DX（デジタルトランスフォーメーション）は、自治体が取り組む土木分野にも新たな変革をもたらしています。この記事では、DXが土木分野で重要視される理由を、そのメリットや背景とともに紐解いていきます。そして、ICT、AI、ドローンなどの最新技術が実際にどのように活用されているのか、全国の自治体からの実際の成功事例をもとに解説します。
土木DXとは
土木DXの基本概念
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を使ってビジネスプロセス、サービス、そして社会全体の根本的な変革をすすめる概念です。この変革を通じて、効率の大幅な改善、新しい価値の創造、顧客体験の向上が期待されています。
そして、土木DXは、土木工学におけるデジタル変革を指す場合に使われます。土木工学は、建築物やインフラなどの公共施設の設計、建設、保守などを扱う工学の一分野で、近年は洪水や地震などに対する防災対策の研究もされています。土木分野でDX化を進めることにより、デジタル技術や情報技術を活用して業務プロセスを改善し、効率化や品質向上を図るとともに、災害リスクの予測を可能にします。
土木分野におけるDXの重要性
土木分野におけるDXの導入は、現場で働く関係者や住民の安全確保につながります。例えば、ドローンの活用で、危険な地域や高所に人が立ち入る必要がなく、安全な環境での作業や点検を可能にし、作業員の安全性を向上させます。
そして、DX技術を活用したセンサーネットワークやリモートセンシング技術は、地震や洪水などの自然災害の予測に必要なデータを収集し、リアルタイムで解析することを可能にします。これにより、災害発生の前兆を検出し、早期警告システムを構築し、住民や関係者に適切な対策を通知することができます。
土木DXを推進する利点
プロジェクト管理の効率化
デジタル技術を用いてプロジェクトの監視や進捗管理を行うことで、タイムラインの精度が上がり、遅延のリスクが低減します。また、リアルタイムでのデータ共有は、管理者と技術者の円滑なコミュニケーションを可能にします。
コスト削減
デジタルツールの活用により、無駄な作業時間の削減や材料の最適な利用が可能になります。特に、プロジェクトの計画段階でのシミュレーションを通じて、将来的なコストオーバーランのリスクを事前に把握し、適切な対策をとることができ、大幅なコスト削減につながります。
安全性の向上
ドローンや3Dスキャニング技術を活用した現場の点検により、従来人間が直接行っていた危険な作業を代行させることができ、作業員の安全性が向上します。また、リアルタイムでのデータ分析を通じて、潜在的なリスクを事前に特定し、適切な安全対策を講じることも可能です。
情報共有と持続可能な社会づくり
クラウドシステムの活用により、プロジェクトに関わるすべての情報を一元管理し、必要な関係者とすぐに共有することができます。これにより、意思決定が迅速に行われることで、プロジェクトが透明性を増し、信頼性の高い社会インフラが整備されるのを手助けします。
また、建築情報モデリング（BIM）を使用した建物の断熱性と日照利用の最適化や、IoTセンサーやデジタルツインなどの技術を活用したインフラ運用管理の効率化で、エネルギー消費の削減や資源の有効活用ができ、持続可能な社会の構築にもつながります。
自治体が土木DXを推進する背景
国の政策と地方創生
政府は、地方創生と経済活性化のために、デジタル技術の活用を推進しています。特に土木分野では、プロジェクトのリスク管理や修復タイミングの最適化などにDXの導入が急速に進んでおり、自治体によるDX推進が推奨されています。国は各自治体に対し、インフラ整備の効率化やコスト削減、市民サービスの向上などを目的に、デジタル技術の活用をうながしています。
財政効率と市民サービスの向上
多くの自治体では、収縮する財政や高齢化社会にともなう労働力不足が課題となっています。こうした中、DXを行うことで、土木作業の効率化を図り、限られた予算内での最大効果を追求する動きが見られます。例えば、予算管理、プロジェクトの進捗管理、施工管理等の各プロセスでデジタル技術を用いることにより、作業時間の削減やコストの節約が実現します。また、市民に向けたサービスの質の向上も期待されており、現在は工事情報のリアルタイム配信や市民による道路異常通報システムなどが展開されています。
全国の自治体における実際の事例
ICT活用工事の実施｜徳島県
徳島県では、魅力ある新しい建設産業を目指し、ICT施工技術を全面的に活用した工事を推進しています。これにより、工事に関わる情報の透明性が上がり、市民への情報提供がかんたんになっています。2022年（令和4年）度は、対象となる工事71件のうち68％である48件がICT活用型で施工されました。
AIが道路損傷を検出｜千葉県千葉市
千葉市と東京大学は、市内の課題を市民がレポートできるシステム、「ちばレポ」を共同開発しました。「ちばレポ」は、スマホで撮影された映像からAIが損傷個所を自動検出し、システムに送信する機能が搭載されています。これにより、市民が市内で課題に感じていた部分を、いつでもかんたんに報告することができます。
参考：千葉市公式サイト
ドローンを活用した橋梁点検｜千葉県君津市
千葉県君津市では2020年（令和2年）度に、ドローンを活用した橋梁点検実証実験が行われました。ドローンを使用することで、市職員のみで点検をすることが可能になり、安全性も向上するというメリットがあります。君津市はこの手法を「君津モデル」と命名し、君津モデルの運用で約2,000万円の費用削減がのぞめると発表しました。
参考：君津市公式サイト
自治体DXにはRESERVA
自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとってもわかりやすく使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAをおすすめします。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。
まとめ
この記事を通じて、自治体が土木分野にDXを導入するメリットについて詳しく触れてきました。土木DXは、関係者や住民の安全性の向上、資源利用の効率化、費用コスト削減を可能にします。DXを推進するにあたって課題を抱えている自治体の職員は、ぜひ本記事を参考にしてください。
RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。