2020年に総務省によって策定された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」をもとに、現在多くの自治体がDXの推進を目指して改革に取り組んでいます。そこで、自治体ごとに明確なゴールを定め、DX化を効率的に進めていくうえで役立つのが、ロードマップです。本記事では、自治体DXにおいてロードマップはどんな役割を担うのかを、実際にロードマップを作成し自治体DXに取り組んでいる事例に触れながら紹介していきます。
自治体DXとは
DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、既存の業務プロセスにデジタルを用いて効率化を図るITと違い、デジタル技術を活用してサービスやビジネスそのものに変革を起こすことを指します。
自治体DXは、自治体規模でそういった変革を目指す取り組みです。総務省は自治体DXの目標を、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」と定めています。
ロードマップとは
そんな自治体DXへの取り組みの第一歩としておすすめなのが、ロードマップの作成です。ロードマップとは、プロジェクトを進めるうえでの計画書のことで、目標を達成するまでの詳細な道筋を時系列順に示しています。
ロードマップを作成することで、最終目標から逆算したプロジェクトのスケジュールを把握できたり、周囲とプロジェクトの詳細を共有しやすくなったりするため、多くの企業や団体で活用されています。
ロードマップの役割
プロジェクトにおいてロードマップを作成する目的は、大きく3点です。
まず、ロードマップを作成することで、プロジェクトのゴールと期限を明確に定めることができます。「〇月までに売り上げを〇万円にする」、「△年度中に製品の導入率を△%にする」といった具体的な数字を含んだゴールがあると、やるべきことも明確になり、取り組みやすくなります。プロジェクトの根幹の部分を示し、共有することで、携わる人の足並みをそろえることが可能です。
また、プロジェクトの内容を確実に共有する際にも、ロードマップが役立ちます。長期的な目標を定めている場合、プロジェクトメンバーの入れ替わりなどで情報が完全に共有できていないと、円滑な進行が難しくなります。しかし、ロードマップさえ共有できていれば、全員が状況や目標を理解したうえでプロジェクトを進めることが可能です。
さらに、ロードマップがあることでプロジェクトの進捗状況を逐一把握することもできます。ロードマップには目標達成の期限と、そこから逆算したやるべきことが時系列順に示されているため、進行の遅れなどもすぐに把握し、調整が可能です。また、一定期間ごとにその時点での達成度合いも確認できるため、モチベーション維持にもつながります。
自治体DXへのロードマップ活用メリット
自治体DXにロードマップを活用することは、上記以外にもさまざまなメリットがあります。
ロードマップを作成し公開することは、自治体運営に必要不可欠な地域住民の信頼の獲得につながります。多くの地域住民は自治体DXという言葉から具体的な取り組みの内容や、それによってもたらされるメリットを想像しにくいため、ロードマップがあることで理解度を高めることができます。
また、自治体DXは部署をまたいで協力しながら進める場面も多いため、締め切りや達成しなければならない目標をロードマップで適宜確かめながら進められることも、大きなメリットになります。外部と連携を図った大きなプロジェクトの場合も、事前にロードマップを確認してもらうことで齟齬が生じなくなり、効率的な進行が実現します。
自治体DX推進の背景には、自治体の労働人口の減少や、高齢社会への危機感が潜んでいます。これらの課題にアプローチするために、長期的なスパンでの持続可能なDX化を進めていくには、数年先を見据えた綿密な計画であるロードマップの作成が不可欠です。
自治体DXのロードマップ活用事例
ここでは、実際に自治体DXの進行にロードマップを導入し、インターネット上に公開している自治体の事例を紹介します。
埼玉県DXビジョン・ロードマップ
埼玉県は、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」のロードマップを作成・公開しています。このロードマップでは、自治体DXにおける取り組みを総合ビジョン、対象別ビジョン、分野別ビジョンの3項目に分類し、令和3年（2021年）度から令和5年（2023年）度にかけての具体的な施策をまとめています。
中でも対象別ビジョンの項目では、県民向け、事業者向けなどそれぞれの生活に影響を与える変革と、それによってもたらされるメリットが明記されています。これにより県民は、「来年から県立高校でオンライン授業が行われる」「今年中にAIチャットボットが導入される」といった具体的な想定が可能になります。
このように詳細なロードマップは、埼玉県において県民の信頼を得ると同時に、内部に対するDX化の推進力としても機能しています。
参考サイト：DXビジョンロードマップ
青森県 県土整備部 DXロードマップ
青森県では、「青森県DX推進プラン」の中でも県土整備に焦点を当てたロードマップを公開しています。これは、インフラ部門で3次元データやIoTを積極的に活用することで生産性の向上につなげ、建設業界の働き方を抜本的に変革することを目指して策定されました。
このロードマップは3次元測量設計やICT活用工事の推進計画を記したものであり、直接的に県民への影響はありませんが、将来的な建設業界の働き方や県民の安全にかかわる情報を公開しておくことで、県の予算や業務の透明性を維持しています。
また、青森県は、2024年から実行予定の「青森県DX推進プラン」の一環としてDX化の各取り組みをロードマップで公開することも予定しています。
参考サイト：青森県DX推進プラン 青森県県土整備部DXロードマップ
自治体DXにはRESERVA
自治体DXには、豊富な導入実績を持つRESERVAがおすすめです。これは国内No.1予約システムで、26万社以上の企業や500以上の政府機関・地方自治体が利用している実績があります。予約の自動化はもちろんのこと、決済や顧客管理、集客支援など、100を超える多機能性を誇ります。これにより、自治体の業務が格段に効率化されます。また、初期費用が無料で、サポート体制も充実しているため、予約システム導入が初めての自治体にも適しています。
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まとめ
今回は、自治体DXを推進するにあたってロードマップを作成・公開することで得られるメリットや、実際の導入事例について解説しました。目標を明確に設定し、そこから逆算した詳細な計画を立てていくことは、自治体DXを実現するにあたって欠かせないステップです。自治体DXに携わる人のモチベーションを向上させ、地域住民からの期待と信頼を得るために、ぜひロードマップの作成を検討してみてください。