自治体DXを推進する必要性と導入事例を紹介

日本では、2021年のデジタル庁新設以降、DX推進政策が積極的に進められています。その中でも自治体DXは、近年多くの地方自治体が抱えている高齢化や労働人口の減少といった課題に対する解決策として期待が高まっています。自治体DXの推進による効果として、行政サービスの効率化や地域課題の解決などが挙げられます。本記事では、 自治体DXの基本にも触れながら、自治体DXが必要な要因、具体的な施策について解説します。

自治体DXとは

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、既存の業務プロセスにデジタルを用いて効率化を図るITと違い、デジタル技術を活用してサービスやビジネスそのものに変革を起こすことを指します。

自治体DXは、自治体規模でそういった変革を目指す取り組みです。総務省は自治体DXの目標を、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」と定めています。

自治体DXの課題

自治体DXを推進していくうえでの課題について解説します。

DX人材（デジタル人材）の不足

近年、社会全体でDXの必要性が高まっている中、その重要性を理解し、実践に移せる人材が自治体において求められています。しかし、必要なスキルを持つ人材が不足している現状があり、この問題を解決するための戦略が急務となっています。

また、自治体側はDX化を推進することで、住民にとってどのようなメリットがあるかを見据えたデザイン設計が必要です。

紙文化の定着

自治体DXを進めていくうえで、さまざまな業務をオンライン化する必要があります。しかし、未だに自治体の手続きでは、紙をはじめとしたアナログ管理が根強く残っています。自治体のスタッフが紙での手続きに慣れている場合は、デジタル上での資料管理に抵抗が発生することがあります。

既存業務とDX推進の同時進行

自治体DXを進めるにあたり、行政に関する既存業務と同時進行で行う必要があります。特に人手が不足している自治体であれば、既存業務が多いため、DX推進に十分な時間を割くことが困難となります。既存業務の対応に追われて、DX推進への取り組みが後回しになることが課題です。

自治体DXの必要性

自治体DXを推進するためには、その必要性を理解しておく必要があります。自治体DXが必要な理由として、下記が挙げられます。

行政サービスの質の向上

近年、技術の進化により市民の生活スタイルが変化しています。その中で、市民からの行政サービスに対する期待が高まる一方で、従来のアナログなやり方では迅速な対応が困難となります。自治体DXは、このような時代の要請に応え、行政サービスの質を向上させることが可能です。

業務プロセスの効率化

多くの自治体では、紙ベースでの作業が依然として多く、非効率な業務プロセスに時間を取られています。自治体DXを推進することで、これらの業務をデジタル上で対応でき、業務効率化を高められます。例えば、書類の電子化を進めることにより、役所内での書類の検索や共有が容易となり、情報管理も行いやすくなります。

地域課題への対応強化

自治体DXの推進は、 地方自治体が抱える様々な課題に対して効果的な対応を行えます。例えば、高齢化が進む地域におけるデジタル技術を用いた遠隔医療の実現が挙げられます。各地域における人口動態、交通流動、健康統計などのデータを活用することで、 具体的な問題点を把握し、それに合わせた施策を実施することが可能です。

自治体DXを推進するために必要な施策

2020年12月に総務省が公開した「自治体ＤＸ推進計画概要」には、自治体DXのためにどのような施策を推進すべきかの指針が明記されています。ここでは、自治体が取り組むべき6つの事項を紹介していきます。

①自治体の情報システムの標準化・共通化

2025年度を目途に自治体の主要な17業務を新システムであるガバメントクラウドへの移行を進めています。システムが統一されることで、スタッフは自治体間のやり取りを簡略化できます。住民側では各種手続きをオンライン上で行えるため、役所の窓口での待ち時間の短縮につなげられます。

また、主要な17業務として下記が含まれています。

②マイナンバーカードの普及促進

国はマイナンバーカードで出来る機能を増やし、普及率の向上を目指しています。子育て、教育、生活などの利便性を向上させ、さまざまな場面での活用を促しています。具体的な取り組みとして、コンビニでの公的な証明書の取得や証券口座のオンライン開設などが挙げられます。また、マイナンバーカードを普及させることで、行政側の手続きも容易となります。

③自治体の行政手続のオンライン化

自治体の行政手続きをオンライン化することで、国民の利便性向上を図っています。例えば、子育てや介護をしている住民は、役所に足を運び、行政手続きを行うことが困難な場合があります。オンラインフォームで各種申請の受付をすることで、必要な時にスムーズな手続きを行えます。

④自治体のAI・RPAの利用推進

国はAIやRPAなどの技術を活用して、自治体における業務プロセスの見直しや情報システムの標準化を試みています。RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは、ロボットによって業務を自動化できるシステムを指します。AIやRPAを自治体に導入することで、作業効率の向上や人件費の削減が期待されています。

⑤テレワークの推進

テレワークの導入を進めることで、行政の業務上の課題を整理して、対応策を講じる取り組みとなります。具体的に、テレワークがうまく活用できた業務の識別、自治体や民間企業での効果的な取り組みを調査することで、テレワークの浸透を図っています。

総務省の「地⽅公共団体におけるテレワーク推進のための⼿引き」によると、テレワークによる多様な働き方の実現、行政での業務効率化などが目的です。資料作成業務、データの集計・解析業務などのテレワークが導入しやすい業務で、効率化を図ることが狙いとなります。

⑥セキュリティ対策の徹底

総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン（令和 4 年 3 月版）」に基づき、総務省は自治体のセキュリティポリシーの見直しと情報セキュリティ対策の徹底化を推進しています。各自治体のセキュリティ対策を徹底することで、住民の個人情報保護につなげらます。

自治体DXに向けた施策の導入事例

ここでは自治体DXに向けて先進的な取り組みの事例をいくつか紹介していきます。

【京都府】 京都府テレワーク推進センター

京都府では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社員のメンタルケアやICT環境整備など、様々な要因により問題を抱えている中小企業の支援に向けて京都府テレワーク推進センターを設置しました。

同センターは、テレワークに関する情報収集、テレワークの体験、テレワークに関する相談の3つを推進しています。例えば、テレワークに関する情報収集では、利用者はテレワークにおける導入企業の事例や関連サービスなど多角的な情報収集を行えます。

参考：京都府 京都府テレワーク推進センター

【三重県】デジタル推進局の設置

三重県では、三重県版デジタル庁として、2021年4月よりデジタル社会推進局を設置しました。「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」を掲げて、住民の想いを実現する「あったかいＤＸ」を推進しています。

あったかいＤＸとは、多様性に基づく寛容な社会を前提として、市民の豊かな暮らしと地域の持続可能性を目指す取り組みを指します。 具体的に、AIやビッグデータを活用したスマート自治体を実現させることで、地域住民にとって住み心地の良い街づくりを目指しています。

参考：三重県 三重県 デジタル社会の未来像
参考：三重県 デジタル推進局

自治体DXにはRESERVA

自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。

現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。

まとめ

本記事では、近年積極的に推進されている自治体DXにおける課題と必要性、具体的な取り組みを紹介しました。自治体DXの推進は、住民と行政の利便性向上に向けて必要不可欠となり、各地域の課題解決にもつなげられます。地方自治体が抱える課題の解決に向けて、今回紹介した取り組み事例を参考にしてみて下さい。

RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。