自治体は、今日トランスフォーメーション（以下、DXとする）の推進が急務です。その際には、多岐にわたるデジタル人材がその力を発揮します。特に外部からのDX人材は、新鮮な視点で革新をもたらし、自治体のデジタル化を加速させる重要な鍵となります。
本記事では、総務省が発表した「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」というガイドラインに沿って、DXを推進する上で中心となる「プロジェクトマネージャー」の役割と、その際に求められるスキルセットについて掘り下げていきます。
総務省「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」の策定
現在、自治体の多くはDX推進に向けての取り組みを進めていますが、外部デジタル人材の活用に関してはさまざまな課題が存在しています。総務省が2021年に行った調査によると、外部デジタル人材を「活用する方向で検討中」または「未定」と回答した1,150団体において、約70％にあたる801団体が「外部デジタル人材に求める役割やスキルを整理・明確にすることができない」という課題を抱いており、外部人材の有効活用に向けた具体的な計画や戦略をまだ策定していない状況にあります。
このような状況を踏まえ、総務省は2022年に「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」を策定しました。これは、自治体が外部デジタル人材の採用にあたり、具体的な基準と方向性を持って対応することができるよう設計された資料です。
このスキル標準では、自治体DXの推進に必要とされる人材像が4つのカテゴリーに分類され、それぞれに必要なスキル、資格、経験が詳細に解説されています。これにより、各自治体は自身のニーズに応じて、必要な人材像を選択し、適切な外部人材を確保することが容易になりました。
「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」について詳しく解説した記事は、以下から確認できます。
→DX推進に必要な外部人材の活用にあたって｜「外部人材スキル標準」の紹介
本記事では4つの人材像のなかの、プロジェクトマネージャーについて紹介します。
プロジェクトマネージャー
プロジェクトマネージャーの役割
プロジェクトマネージャーは、自治体内部や地域の課題を把握し、利用者のニーズに応えるDXプロジェクトを企画します。そして、プロジェクトのスケジュール、コスト、品質を一元管理し、目標達成に向けて全力を尽くします。
また、外部事業者との業務委託が発生する場合には、事業者の選定が重要な業務になります。
望まれる能力
テクニカルスキル
プロジェクトマネージャーには、自治体が策定した全体方針を踏まえたプロジェクト企画能力が必要です。まず、スケジュール管理では、プロジェクトの目標と期限を常に意識しながら、各段階の作業を適切に監督します。プロジェクトが計画通りに進むように、細かい進捗をチェックし、必要に応じて調整を行います。次に、コスト管理では、予算の制約内で効率的に資源を配分し、プロジェクトのコストパフォーマンスを最大化することが求められます。プロジェクトに割り当てられた予算を適切に管理し、無駄のない運用を心がけます。
品質管理の面では、プロジェクトの成果物が高い品質基準を満たしていることを保証します。最後に、外部事業者との委託管理においては、事業者の選定から契約、プロジェクトの完了に至るまでの工程をスムーズに進めます。
ヒューマンスキル
プロジェクトの達成には、強力なリーダーシップが不可欠です。そのためプロジェクトマネージャーは、プロジェクトメンバーや自治体の内部関係者、民間事業者、大学などの外部関係者との間に、密接なコミュニケーションが可能な関係性を構築します。プロジェクトメンバーを統率し、関係者間の連携を促進することが、プロジェクトマネージャーの重要な役割です。
経験
デジタル分野でのプロジェクトの提案から実行までのプロセスにおけるリーダーシップ経験が重視されます。民間企業のデジタル技術活用部門や情報システム部門での3年以上の管理職経験、自治体での勤務経験、自治体からの受託業務経験も望ましいです。
スキルレベル・資格
プロジェクトマネージャーとして活躍するためには、特定のスキルレベルや資格が推奨されます。具体的には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定めたITスキル標準における、プロジェクトマネジメント分野でのレベル3から4に相当する実務能力を持つことが望まれます。また、情報システムユーザースキル標準では、プログラムマネージャ分野で同等のスキルレベルが必要とされています。
さらに、これらのスキルレベルを証明するものとして、IPAが認定するプロジェクトマネージャの資格や、Project Management Institute（PMI）が提供するProject Management Professional（PMP®）といった国際的な資格の保有が望ましいです。これらの資格を持っていることで、DXプロジェクトの計画、実行、管理、監視などを高いレベルで遂行する能力があると証明されます。
自治体での事例
多くの自治体は外部人材をプロジェクトマネージャーに任命し、DXを推進しています。ここでは、一部の事例を紹介します。
・デジタル専門人材の登用について（DXマネージャー）
参考：岩手県奥州市公式ホームページ
・DX人材 座談会
参考：奈良県生駒市公式ホームページ
・岡山県岡山市で登用される外部専門人材2名が登用決定！民間企業の知見を活かし、データ利活用戦略やDX推進戦略などを推進
参考：PR TIMES – 株式会社Another works執筆
・新たに2名のCIO補佐官を任命しました – プロジェクトマネージャー
参考：福島県南相馬市公式ホームページ
自治体DXにはRESERVA
自治体がDXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。
まとめ
外部DX人材は、自治体がDXを推進するにあたって不可欠な存在です。この記事では、「自治体DX推進のための外部人材スキル標準」において記述された「プロジェクトマネージャー」について解説しました。外部人材の活用にあたって悩みを抱えている自治体の職員は、ぜひ本記事を参考にしてください。
RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。