【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜静岡県三島市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

三島市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、三島市の得点は31点中29点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。三島市は「デジタルを活用して市民生活の質と幸福度（ウェルビーイング）の向上を目指すDX先進都市・みしま」をビジョンとして、AI や IoT などの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用する「デジタルファースト」により、便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や産官学民が連携したまちづくりを着実に進めており、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成を目指しています。

そんな三島市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

参考資料：「三島市DX推進計画」

調査結果

KENPOS （ケンポス）

「KENPOS」は、日々の歩数や体重、食事、睡眠時間などの情報をかんたんに記録でき、貯まったポイントは景品と交換できる健康管理アプリです。市内で週間歩数ランキングに応じて追加のポイントを獲得できたり、日々のログインでもらえるチケットでアプリ内の抽選会に参加できたりするため、ゲーム要素があることで、継続した体調管理が可能です。

また、健康クイズや健康情報を定期的に配信しており、市民の健康意識向上に貢献しています。

参考サイト： 「三島市KENPOSサイト」

行政手続きガイドの提供

三島市は、ライフイベントに必要な行政手続きや持ち物を案内するサービス「三島市手続きガイド」の提供しています。対象となるライフイベントは転入、転居、転出、結婚、離婚、氏名変更、出生、死亡の8種類です。スマホやパソコンから使用でき、知りたい項目をクリックし、質問に答えるだけで手続きに必要な持ち物、窓口を事前に把握できます。

参考記事：三島市「手続きガイドをご利用ください」

参考記事：三島市手続きガイド

三島市総合モニタリング情報配信システム

富士山からの湧き水が水道水として利用されている三島市では、市内の河川にもDX技術が活用されています。三島市は、このシステムで市内河川のデータ（水位・流量・水質）を一元管理し、AIの水位予測によって、緊急時の避難情報の作成などの災害対策に活用されています。

市民や市外の人々は、インターネットから各河川のリアルタイムな水量や水質、水位を確認でき、川の見どころや水道の断水情報を知ることも可能です。

参考記事：三島市「水環境デジタル監視システムの運用を開始しました」

参考サイト：三島市総合モニタリング情報配信システム

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

三島市｜調査のまとめ

三島市では、デジタルの活用により市民ニーズに合わせたサービスの提供と多様な幸せが実現できる社会に向けた取り組みに尽力していることが確認できました。そんな三島市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・チャットボットの導入
三島市は様々な領域でDX化を推進していますが、三島市のホームページでチャットボットの導入は確認できませんでした。チャットボットの導入によって、企業側は、業務効率化の促進や市民の満足度の向上、チャットボットが収集したデータによる行政サービスの改善などのメリットがあります。

また、市民側は、24時間いつでも即座に回答が得ることが可能になり、気軽に質問できるメリットがあるため、行政に関する質問に回答するチャットボットの導入が期待されます。

三島市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

三島市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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