ガバメントAI「源内」でAIエージェント提供開始｜自治体が考えたいAIと職員の業務分担

行政分野で、生成AIの活用が「文章作成を支援するツール」から、複数の作業を組み合わせて実行する「AIエージェント」へと広がり始めています。

デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向けの生成AI利用環境であるガバメントAI「源内（げんない）」において、AIエージェント利用環境の提供を開始しました。約18万人の政府職員を対象に「エージェントチャット」を順次導入し、2026年12月頃までには、より高度なAIエージェントを構築・実行できる「源内工房」の導入を目指しています。

さらに、地方公共団体や民間事業者でも活用できるよう、「源内OSS（オープンソースソフトウェア） Ver.2.0」を2027年2月頃に公開する予定です。

こうした動きは、自治体にとってもAI活用を検討する重要な材料となります。しかし、行政業務のすべてをAIに任せればよいわけではありません。情報の検索・整理に向く業務、システムによる自動処理に向く業務、職員による判断や対話が必要な業務を分けることが重要です。

本記事では、ガバメントAI「源内」とAIエージェントの最新動向を整理するとともに、自治体が考えたい「AI」「業務システム」「職員」の役割分担について解説します。

ガバメントAI「源内」とは

ガバメントAIとは、政府職員が安全・安心にAIを活用するための基盤です。デジタル庁はその第一歩として、生成AI利用環境「源内」を各府省庁へ展開しています。

「源内」は、一般的な文章作成や要約、校正、翻訳などを支援する汎用AIに加えて、行政実務を支援するAIアプリケーションを提供する環境です。

2026年度には全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証が行われており、行政現場で生成AIを日常的に活用する取り組みが本格化しています。

項目	概要
名称	ガバメントAI「源内」
提供主体	デジタル庁
主な対象	政府職員
2026年度の展開規模	全府省庁約18万人
主な用途	文章作成、要約、調査、分析、行政実務支援など
地方公共団体への展開	源内OSS Ver.2.0を2027年2月頃に公開予定

参考：デジタル庁「ガバメントAI『源内』」

「源内」でAIエージェント利用環境の提供を開始

デジタル庁は2026年10月20日、「源内」に2種類のAIエージェント利用環境を導入すると発表しました。

利用環境	概要
エージェントチャット	対話を通じて手軽にAIエージェントを作成・実行できる環境
源内工房	より高度なAIエージェントを構築・実行できる環境

従来の生成AIでは、人が質問や指示を入力し、それに対してAIが回答を返す使い方が中心でした。

AIエージェントは、目的を達成するために必要な複数の作業を組み合わせて進める点が特徴です。デジタル庁は、情報収集や文書作成だけでなく、大量の資料をもとにした調査・分析など、より複雑な行政業務への活用を想定しています。

AIエージェントとは？生成AIとの違い

AIエージェントとは、利用者から与えられた目的に応じて、複数のタスクを組み合わせながら処理を進めるAIシステムです。

例えば、「複数の資料を確認し、必要な情報を抽出し、整理したうえで文書案を作成する」といった一連の作業では、従来は職員が工程ごとに操作する必要がありました。AIエージェントでは、こうした複数工程の一部をまとめて支援できる可能性があります。

比較項目	一般的な生成AI	AIエージェント
主な使い方	質問や指示に対して回答を生成	目的に応じて複数タスクを実行
利用例	要約、文章作成、アイデア出し	情報収集、整理、分析などを組み合わせた業務
人の関与	工程ごとに指示することが多い	一連の処理を任せられる範囲が広がる
注意点	回答内容の確認が必要	実行範囲が広いため、より明確な権限・確認ルールが必要

「源内」の利用者は週平均約1.83時間の業務時間短縮

デジタル庁は2026年10月30日、「源内」の利用状況アンケート調査結果を公表しました。

調査には6,439人が回答し、利用者の71.7％が「満足」と回答しました。また、利用者の54.4％が、「源内」を導入した業務で1週間当たり1時間以上の業務時間短縮を実感したと回答しています。

デジタル庁は、利用者1人当たりの短縮効果を週平均約1.83時間（約110分）と推計しています。

調査項目	結果
回答者数	6,439人
「満足」と回答	71.7％
週1時間以上の業務短縮を実感	54.4％
推計される平均短縮時間	1人当たり週約1.83時間

一方で、回答精度や信頼性が十分でない、具体的な使い方がわからないといった課題も寄せられています。

AIを導入するだけで自動的に業務効率化が実現するわけではなく、「どの業務で、どこまでAIを使うか」を整理することが重要だといえます。

地方自治体でもAI活用が次の段階へ

ガバメントAIの取り組みは、中央省庁だけにとどまりません。

デジタル庁は、「エージェントチャット」と「源内工房」を地方公共団体や民間事業者でも活用できるよう、2027年2月頃を目途に「源内OSS Ver.2.0」として公開する予定です。

また、自治体職員が行う政府機関への問い合わせ・照会事務の円滑化、省力化を目的として、「自治体版バイバイン」と呼ばれる生成AI機能の実証事業も進められています。

この実証では、参加自治体がデータの検索・整理・分析を行える生成AI機能を利用し、有用性や利便性、課題を検証します。

こうした動きからも、自治体のAI活用は「生成AIを試してみる」段階から、具体的な行政業務の中でどの仕事をAIへ任せるかを検証する段階へ進みつつあります。

自治体が考えたい「AI・システム・職員」の役割分担

自治体DXを進める際に重要なのは、「AIで何ができるか」だけを考えることではありません。

行政サービスには、情報整理のようにAIと相性がよい業務、日時調整のようにルールに沿ってシステム処理しやすい業務、そして個別事情を踏まえた判断や支援のように職員が担うべき業務があります。

役割	向いている業務	具体例
AI	情報の検索・整理・文章化	資料検索、要約、文書案作成、分類、調査支援
業務システム	ルールが明確な定型処理	予約受付、日時調整、定員管理、通知、受付情報取得
職員	判断・対話・例外対応	個別相談、行政判断、審査、承認、複雑な問い合わせ対応

それぞれを競合するものとして考えるのではなく、適した業務へ配置することがポイントです。

AIに任せやすい業務｜検索・整理・文書作成

AIが力を発揮しやすいのは、大量の情報を確認し、一定の目的に沿って整理する業務です。

• 行政資料から必要な情報を検索する
• 長い文書を要約する
• 複数の資料を比較・整理する
• 文章のたたき台を作成する
• 既存文書を分類する
• アイデアや論点を整理する

職員がゼロから情報を探したり、文書の初稿を作成したりする時間を減らすことで、内容の検討や確認により多くの時間を使えるようになります。

ただし、AIが生成した内容が常に正しいとは限りません。行政サービスでは、法令・制度・住民への案内など正確性が求められるため、最終的な確認を人が行う体制が欠かせません。

予約システムに任せやすい業務｜受付・日時調整・通知

AIを利用しなくても、ルールが明確な定型業務は既存の業務システムによって自動化できます。

代表的なのが、自治体窓口や相談業務における予約受付です。

• 空いている日時を表示する
• 住民から予約を受け付ける
• 定員を超えた予約を防ぐ
• 予約時に相談内容を確認する
• 予約完了通知を送る
• 予約日前にリマインドする
• キャンセルを受け付ける
• 予約一覧を管理する

こうした処理は、決められたルールに沿って繰り返し行われるため、予約システムによる自動化と相性がよい業務です。

AIですべてを自動化しようとするのではなく、すでにシステム化できる定型業務は専用システムへ任せることで、AIの活用範囲も整理しやすくなります。

職員が担いたい業務｜判断・個別相談・例外対応

一方、個別事情を踏まえた判断や、住民との対話が必要な業務は、人が中心となって対応すべき領域です。

• 制度の適用可否に関する最終判断
• 複雑な事情を抱える住民への相談対応
• 複数制度にまたがる支援の調整
• 例外的なケースへの対応
• 審査・承認を伴う行政事務
• 住民の不安や意向をくみ取る対話

AIや予約システムの目的は、職員の役割そのものをなくすことではありません。

定型業務をデジタルへ移し、職員が人にしかできない相談・判断・支援に時間を使えるようにすることが、自治体DXの重要な目的のひとつです。

窓口業務で考える役割分担の具体例

例えば、各種相談窓口であれば、次のように業務を分担できます。

住民の行動・自治体業務	担当する仕組み
制度・手続について情報を探す	Webサイト・AIなど
相談日時を決める	予約システム
相談内容を事前に伝える	予約フォーム・事前アンケート
予約確認・前日案内を受ける	予約システム
相談内容を事前整理する	職員・必要に応じてAI
個別相談を行う	職員
制度の適用や対応方針を判断する	職員

このように、住民が窓口を利用する一連の流れを分解すると、どこをデジタル化し、どこに職員を配置すべきかが見えやすくなります。

自治体がAI導入前に確認したい5つのポイント

1．導入する業務を先に決める

「AIを導入してから使い道を考える」のではなく、現在時間がかかっている業務や、職員の負担が大きい業務を洗い出します。

そのうえで、「AIが向いているのか」「既存システムで自動化できるのか」「人が対応すべきなのか」を分類します。

2．最終判断を行う人を決める

AIが作成した文章や調査結果を、そのまま行政判断に利用することは避ける必要があります。

どの段階で職員が内容を確認するのか、誰が最終的な責任を持つのかを明確にします。

3．入力してよい情報を整理する

自治体では、個人情報や内部情報など慎重な取り扱いが必要な情報を多く扱います。

利用するAI環境の仕様や自治体の情報セキュリティポリシーを確認し、入力可能な情報、利用目的、アクセス権限などを明確にします。

4．回答の正確性を確認する仕組みを作る

AIは誤った情報を生成する可能性があります。法令、制度、給付、行政手続など、住民生活に影響する内容では特に確認が重要です。

根拠資料を確認する、原典へ戻る、担当部署がレビューするといった確認フローを用意します。

5．削減できた時間の使い道まで考える

AIによって作業時間が短縮されても、その時間を別の定型業務で埋めるだけでは、行政サービス全体の改善にはつながりにくくなります。

住民相談、政策検討、業務改善、職員育成など、削減した時間をどの業務へ振り向けるかまで設計することが重要です。

AI活用ではガバナンスと安全性も重要

デジタル庁はAIエージェント利用環境の提供開始にあわせて、「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」、通称「源内基準」を公表しました。

AIエージェントは従来のAIアプリより実行できる処理の範囲が広いため、安全に利用するためのルールも重要になります。

源内基準では、「利用者」「管理者」「開発者」という立場ごとの責務・遵守事項が整理されています。デジタル庁は、地方公共団体や民間事業者がAIエージェント利用環境を導入する際にも、安全性と効果的な活用を両立するためのモデルケースとして参考にできるとしています。

自治体DXは「すべてAI化」ではなく業務ごとの最適化へ

AIエージェントの高度化によって、これまで人が行っていた業務の一部をAIが支援できる場面は増えていくと考えられます。

しかし、自治体業務にはAIを導入しなくても、予約システムやオンライン申請など既存のデジタルツールで効率化できる業務もあります。

重要なのは、「何でもAIに置き換える」ことではありません。

• 情報を探す・整理する：AI
• ルール通りに受付・処理する：業務システム
• 個別事情を聞き、判断する：職員

このように業務を分けることで、デジタル化の目的が明確になり、職員と住民双方にとって使いやすい行政サービスにつながります。

自治体の定型的な予約受付に「RESERVA lg」

AI・システム・職員の役割分担チェックリスト

• 現在、職員の負担が大きい業務を洗い出した
• 情報検索・整理・文章作成などAIに向く業務を整理した
• 予約受付・日時調整・通知などシステム化できる業務を整理した
• 個別相談・判断・審査など職員が担当する業務を整理した
• AIの出力を誰が確認するか決めた
• AIへ入力可能な情報の範囲を決めた
• 誤った出力があった場合の確認フローを決めた
• デジタル化によって削減した時間の使い道を決めた
• 住民から見た手続・予約の流れも確認した
• 導入後の効果を測定する指標を設定した

よくある質問

ガバメントAI「源内」とは何ですか？

ガバメントAI「源内」は、政府職員が安全・安心に生成AIを活用するためにデジタル庁が構築・展開している生成AI利用環境です。文章作成や要約などの汎用AIに加えて、行政実務向けAIアプリケーションも提供されています。

源内のAIエージェントでは何ができますか？

「エージェントチャット」では、対話を通じてAIエージェントを作成・実行できます。また、より高度なAIエージェントを構築・実行できる「源内工房」の導入も予定されています。情報収集や文書作成、調査・分析など複数工程を含む業務への活用が想定されています。

地方自治体でも「源内」を利用できますか？

デジタル庁は、「エージェントチャット」と「源内工房」について、地方公共団体や民間事業者でも活用できる「源内OSS Ver.2.0」として2027年2月頃に公開する予定です。具体的な導入方法や利用条件については、今後のデジタル庁の公表情報を確認する必要があります。

自治体業務はAIですべて自動化できますか？

すべての業務をAIへ任せることは適切ではありません。情報検索や文書作成などAIと相性がよい業務がある一方、制度上の最終判断、審査、個別相談、例外対応など、人による確認や判断が必要な業務があります。

予約受付にもAIを使う必要がありますか？

必ずしもAIを使う必要はありません。空き枠表示、予約受付、定員管理、事前アンケート、通知など、処理ルールが明確な業務は予約システムによって自動化できます。業務内容に応じてAIと専用システムを使い分けることが重要です。

AI導入で職員の仕事はなくなりますか？

AI活用の目的は、単純に職員の業務を置き換えることではありません。情報整理や定型作業の負担を減らし、職員が個別相談、政策検討、判断、支援など、より付加価値の高い業務へ時間を使えるようにすることが重要です。

まとめ

デジタル庁は、ガバメントAI「源内」においてAIエージェント利用環境の提供を開始しました。約18万人の政府職員を対象に「エージェントチャット」を順次導入し、より高度なAIエージェントを構築できる「源内工房」の導入も予定されています。

また、「源内OSS Ver.2.0」の公開や自治体向けAI実証が進められており、地方自治体においてもAIを具体的な行政業務へ活用する流れが強まると考えられます。

一方、自治体DXでは「できることをすべてAIに任せる」という考え方ではなく、業務の性質に合わせた役割分担が重要です。

情報検索・整理・文章作成はAI、予約受付・日時調整・通知は業務システム、個別相談・審査・判断は職員というように整理することで、それぞれの強みを生かしやすくなります。

RESERVA lgでは、24時間Web予約、予約アンケート、自動通知・リマインド、多言語表示などを活用して、自治体の定型的な予約受付業務を効率化できます。AIと既存のデジタルツールを適材適所で活用し、職員が住民への相談・支援により多くの時間を使える行政サービスを目指しましょう。

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参考情報

• デジタル庁「ガバメントAI 源内においてAIエージェント利用環境の提供を開始するとともに、『源内基準』を公表します」
• デジタル庁「ガバメントAI『源内』」
• デジタル庁「ガバメントAI 源内 利用状況アンケート調査（第1回）の結果を公表しました」
• デジタル庁「自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービスに関する実証事業」
• RESERVA lg「機能一覧」

※本記事は2026年11月時点でデジタル庁およびRESERVA lgが公表している情報をもとに作成しています。ガバメントAI「源内」の展開スケジュールや地方公共団体向けの提供内容については、今後変更される可能性があります。最新情報はデジタル庁公式サイトをご確認ください。