自治体DXでヘルスケアサービスをより身近に｜成功事例を紹介

自治体の行っているヘルスケアサービスは、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの予防接種、健康診断など、なじみ深いサービスだけではありません。健康や食事に関する相談の受付、健康促進イベントなども、地域住民の健康のために自治体が提供しているサービスの一部です。このように、自治体のヘルスケアサービスは多岐にわたり、住民を支えています。

2021年のデジタル庁発足により、日本ではDX推進政策が積極的に進められています。中でも自治体DXは、近年多くの地方自治体が抱えている高齢化や労働人口の減少といった問題に対する解決策として期待されています。今回は、そんな自治体DXの推進によって、自治体のヘルスケアサービスはどのように変化しているのかを、成功事例を紹介しながら解説します。

自治体DXとは？

DXとは、Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、既存の業務プロセスにデジタルを用いて効率化を図るITと違い、デジタル技術を活用してサービスやビジネスそのものに変革を起こすことを指します。

自治体DXは、自治体規模でそういった変革を目指す取り組みです。総務省は自治体DXの目標を、「自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」と定めています。

ヘルスケアサービスDX化の必要性

自治体のヘルスケアサービスをDX化することは、地域住民と自治体職員の双方にとってメリットがあります。

まず、予防接種や健康診断といった場面では、電子カルテ、予約システム、診断ツール、患者データ管理などにデジタルシステムを導入することが可能です。自治体のヘルスケアは通常の病院での診察と違い、担当する医師が日替わりであるため、患者のデータをデジタル化し、共有することで利便性が向上します。また、予約システムを導入することで正確かつ簡単に予約を受け付けることができます。

ほかにも、役所の窓口で行うことが主流であった健康相談をオンラインでも受け入れることで、役所まで足を運ぶのが難しい高齢者などが気軽に相談できるようになっています。また、健康促進イベントに専用のアプリケーションを導入して、ゲーム感覚でヘルスケアを行うといった事例もあります。

このように、自治体のヘルスケアサービスをDX化することは、多くの住民にメリットをもたらし、サービスの可能性を大きく広げることにつながります。

自治体×ヘルスケアベンチャーによるDX化

DX化による自治体のヘルスケアサービスの向上を促進するために、経済産業省の関東経済産業局では、自治体とベンチャー企業に同時にアプローチする、新たな取り組みを開始しました。これは、自治体の抱えるヘルスケアに関する課題に対して、ベンチャー企業の革新的なデジタル技術を結びつけることで、地域課題の解決とヘルスケア産業の振興を同時に実現させるという取り組みです。

参考：ヘルスケア産業の振興

ガバメントピッチ

上記の取り組みへのアプローチとして行われたのが、ガバメントピッチです。これは、自治体が健康・福祉分野の地域課題について、ベンチャーなどの企業に内容やニーズを発信するイベントで、ニーズに合ったサービスを提供できる企業とのマッチングを図っています。自治体の課題整理からマッチング先の選定、実証協議に至るまでを関東経済産業局がサポートすることで、より効果的なマッチングが実現することが期待できるイベントです。

ガバメントピッチのマッチング事例

実際に、2021年に行われたガバメントピッチで組成した実証案を紹介します。

長野県松本市

長野県松本市は、高齢化の進展や糖尿病罹患者の増加により、生活習慣病をはじめとした医療費の増大を課題としており、健康無関心層が無理なく行動変容し、習慣化できる仕組みを模索していました。そこで、ガバメントピッチを通じてベンチャー企業4社と連携し、助成金を利用したヘルスケアサービスの実用化に取り組みました。具体的には、市のスーパーと連携した食事管理アプリを利用し、食事に関する意識や行動の変化を促したり、市内高齢者施設と連携し足の健康診断に基づいたカスタムインソールを提供したりという検証が行われました。

参考：ヘルスケア産業の振興

埼玉県さいたま市

埼玉県さいたま市では、健康無関心層が大半を占める団塊ジュニア世代の人口比率が高く、20年後には社会保障費の急増が予想されるため、データを利活用しながら健康意識を高めるような行動変容プログラムを模索していました。そこで、3社のベンチャー企業と協定を結び、都市OSを活用したサービスの提供実証を行いました。認知症予防にアプローチする脳トレアプリやLINEを活用した対話型チャットボットを導入し、それぞれの企業のデータを連携させることで総合的な健康の実現を目指しています。

参考：ヘルスケア産業の振興

自治体によるヘルスケアDXの取り組み事例

関東経済産業局のサポートによってDX化による課題解決に取り組んでいる自治体を紹介しましたが、ここでは自治体が独自にヘルスケアDXに取り組んだ、成功事例について紹介します。

参考：総務省　地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】

愛知県蒲郡市

愛知県蒲郡市は、令和2（2020）年10月に市、医師会、薬剤師会、中部テレコミュニケーション株式会社の4者間で、オンラインによる診療・服薬指導の実用化に向けた環境構築に向け協定を締結し、オンライン診療等の有効性の検証を行いました。実施してみると、需要は診療や服薬指導に留まらず、医療機関によるオンライン面会やweb問診、市による健康相談や健康教育など、さまざまな場面でオンラインが活用されました。

この検証結果をもとに蒲郡市は、令和3（2021）年度に、オンライン体制整備の一環として、医療機関や薬局を対象に、患者のスマートフォンなどから問診を入力する「Web問診」の導入費用の補助を行いました。

参考：総務省　地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】

青森県青森市

青森市では、市の平均と比較して特定健康診断の受診率や医療従事者数の低い浪岡地区の健康課題を解決するために、「あおもりヘルステックコンソーシアム」を設立しました。また、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、ヘルステック機器を搭載したモビリティで集会場等に出向き、簡易ヘルスチェックを実施したり、IoTを活用し収集した生体・生活データをもとにオンラインによる高齢者みまもりサービスを行ったりと、独自の取り組みを実施しています。

さらに、認知機能低下を最新の電力センサーがAI分析で予測し、市の介護予防活動につなげる全国初となる実証実験も開始され、デジタル技術を最大限に活用したヘルスケアサービスの改革に注目が集まっています。

参考：総務省　地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】

自治体DXにはRESERVA

まとめ

今回は、自治体のヘルスケアサービスにおけるDX推進事例を紹介しました。ヘルスケアサービスは地域住民の生活において欠かせないものであり、積極的にDX化に取り組むことで、より効果的なサービスの提供が実現します。政府のプラットフォームを活用したり、企業と連携をしたりと、それぞれの自治体に合ったアプローチを模索してみてください。