【2024年度版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜大阪府枚方市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DXに向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDXは重要な取り組みです。DXの導入による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DXを活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DXの導入には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DXへ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DXの取り組み評価

目的と方法

これからDX推進に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DXに積極的に取り組む自治体における「DXの現状」と「DXに向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DXの現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DXの取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDXに携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDXを推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX導入に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX推進、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DXを推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DXに向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DXを進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DXは単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DXの最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は2023年（令和5年）6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

枚方市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、枚方市の得点は31点中28点という非常に高い点数であり、全国的にも高水準でDX推進に取り組んでいる自治体であると評価しました。枚方市は、コールセンターサイトにおけるチャットボットの実装や、小中学生へのタブレット端末の普及など、広い分野においてDXを実現しています。

枚方市役所では、総合政策部内にDX推進課を設置し、さまざまな情報化施策を進めています。2024年には、スマート自治体への転換に向けた「第2次枚方市情報化計画」を策定し、安全で持続可能な情報化の取り組みを支えるICT基盤の強化によって、あらゆる人が便利さ・豊かさを享受できるデジタル社会を推進しています。

そんな枚方市の取り組みの中で、特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

窓口支援システム

枚方市役所では、2021年より窓口支援システムを導入し、転入・転出・転居などの住所変更にともなう諸手続きの簡素化を図っています。

窓口支援システムの「手続き案内機能」では、パソコンやスマートフォンで「はい／いいえ」の設問に回答していくことで、自身に必要な手続きや持ち物、手続きの場所を確認することができます。また、枚方市への転入者に対しては、元の市町村から発行される転出証明書を機械で読み取ることで、各手続きの申請書を一括で作成できる「申請書作成支援機能」を提供しています。システムが書類の作成を支援することで、窓口の職員が申請者の質問に対応する時間を削減し、職員の負担軽減を実現しています。

参考ページ：枚方市「転入・転出などの市への手続きを簡素化する「窓口支援システム」が稼働します！」

きてみてひらかたマップ

枚方市では、都市計画図や道路、防災などの情報をわかりやすく公開・提供する「きてみてひらかたマップ」を運営しています。

防災情報のマップでは、公衆電話やAEDの設置場所、救急医療機関の場所を公開しています。土砂災害情報や浸水想定区域もかんたんに確認できるため、市民の防災意識を高めることにつながっています。また、市役所や図書館、子ども食堂などの施設情報や、桜の名所やおすすめの公園といった観光マップも見ることができ、市民だけでなく観光客も活用できる機能を多数備えています。

参考ページ：枚方市「「きてみてひらかたマップ」（地図情報システム）をご利用ください！」

枚方版ICT教育モデル

枚方市では、市立小中学校の児童・生徒へ1人1台のタブレット配備が完了し、学校のさまざまな教育活動の中で活用を進めています。枚方市がこれから目指していく、ICTを効果的に活用した教育の全体像を「枚方版ICT教育モデル」として示しています。

枚方版ICT教育モデルでは、子どもたちが自ら学び考える、これからの学校教育のあり方を見据えた「Hirakata 授業スタンダード」を掲げています。1人1台の端末を効果的に活用することで、自身でじっくり考える時間や友人と交流、協働する時間を増やすことができ、主体的・対話的な深い学びの実現を目指しています。

参考ページ：枚方市「「枚方版ICT教育モデル」を作成しました」

チャットボットの導入

枚方市は、コールセンターのサイトに、対話形式でロボットが質問に答えるチャットボットを導入しています。市に寄せられる、よくある質問と回答集（FAQ）に基づいて、枚方市のキャラクター「ひこぼしくん」が関連性の高いものを検索して提示します。

チャットボットの導入によって、これまでコールセンターの営業時間内でしか対応できなかった問い合わせを、24時間受け付けられるようになりました。コールセンターサイトではFAQが充実しており、質問に関連する回答が複数表示されるため、質問者はより多くの情報を得ることができます。

参考ページ：枚方市「コールセンターのホームページにチャットボットを導入しました」
　　　　　　枚方市「コールセンター公式サイト」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DXに関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXの導入におけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DXを進める上での方針や施策、DX推進やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DXに向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DXとして重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

枚方市｜調査のまとめ

枚方市では、市民目線での利便性向上と、誰1人取り残されない、みんなにやさしい行政を目指しています。また、情報技術の活用によって市民の安全・安心な暮らしを守り、官民協働や地域課題の解決を目指す、スマートシティの取り組みを推進しています。そんな枚方市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向けの補助金・助成金判断システムの提供

枚方市立地域活性化支援センター「ひらっく」では、中小企業・小規模事業者向けの補助金制度や、創業・企業の支援を目的とした給付金について情報提供しています。

しかし、多くの情報の中から自身に合う制度を見つけ出すのは難しく、適切な支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。補助金・助成金の診断システムを導入することで、人材及び組織の育成支援が実現し、市における新たな事業の創出や地域産業の振興につながります。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

枚方市でも行われているDXによる利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、30万の事業者・官公庁に導入されている国内トップシェアのSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介