【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜北海道石狩市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

石狩市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、石狩市の得点は31点中27点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。石狩市はDX推進課を中心として行政の業務効率化を進めており、2022年には市役所業務の包括的な領域でDX化を標榜した「石狩市行政改革大綱2026」を策定しました。本市は市役所内、そして市内のDX化への早急な対応を行っています。

そんな石狩市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

市民向けサービスのオンラインガイド・マニュアルの導入

石狩市は、株式会社スタディストと連携協定を締結し、クラウド型マニュアル作成／共有システム「Teachme Biz（ティーチミービズ）」を活用することで、市民サービスに関わる業務をDX化し生産性向上を目指しています。

石狩市では2020年に「Teachme Biz」を導入し、市庁内で部署ごとの業務効率化を図ってきました。2022年からは市民向けサービスにも「Teachme Biz」を導入し、転入・転出手続きに関わるガイドシステム・マニュアルの提供を行う実証実験を行ったほか、2023年には引越し・子育てを支援する市民向けガイドシステムの提供を予定しています。

参考記事：石狩市「石狩市と株式会社スタディストとの連携協定の締結」

参考記事：石狩市「転入・転出時に必要な手続きがガイドでわかります！」

AIチャットボット導入

石狩市では、問い合わせ業務の効率化のため、AIチャットボットシステムを導入しています。オンラインでのお問い合わせに、オリジナルキャラクター「鮭乃筋子（さけのすじこ）」が対応します。「住民票の取得方法」や「ごみの分別方法」などの質問を対話形式で問い合わせることが可能です。電話や事務に直接問い合わせる手間が省け、その場で解決できるため時間の有効活用につながります。

市役所に日常的に寄せられていた問い合わせをチャットボットで対応することによって、業務の効率化と対応可能数の増加を可能にしました。

参考記事：石狩市「AIチャットボットについて」

参考資料：石狩市「鮭乃筋子（さけのすじこ）」

AIオンデマンド交通「いつモ」 実証運行

石狩市は、2022 年10 月から 2023 年 3 月までの6か月間、AI・IoT技術を活用した新しい交通手段であるオンデマンド交通「いつモ」の実証運行を行いました。「いつモ」は、タクシーと路線バス両者の利点を兼ね備えている交通サービスです。石狩市内の就業者の通勤手段における公共交通の利用率が2％に留まっている問題に対する解決策として期待されています。

2023年6月には「いつモ」の実証運行に対する協議会が実施され、修正を加えた再開案が検討されました。

 参考記事：石狩市「AIオンデマンド交通「いつモ」実証運行（終了いたしました）」

参考資料： 石狩市地域公共交通活性化協議会「オンデマンド交通実証運行について」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

石狩市｜調査のまとめ

石狩市では、市全体のDX化に向けて市役所内の体制を整備しながら、行政サービスのDX化や公共交通のオンデマンド化積極的に取り組んでいることが確認できました。そんな石狩市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・フリーアドレスの導入

石狩市は様々な領域でDX化を推進していますが、フリーアドレスの運用は確認できませんでした。フリーアドレスの導入によって、ペーパーレスの促進と事務作業の効率化を進めることができます。

石狩市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

石狩市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

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