近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。
加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、新型コロナウイルス感染症後の社会構築に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。
一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。
自治体DX化の取り組み評価
目的と方法
これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。
自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
評価項目
現時点での課題
- DX人材の不足
現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。 - DX化、ICT活用の専門部署がない
日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。 - 地域ごとの財政規模、財源の違い
財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。 - 住民本位の取り組みになっているか
DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。 - 多言語への対応が可能になっているか
日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.5%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。
DX・ICTの違い
ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT（Internet of Things）をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。
鎌倉市の評価と解説
当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、鎌倉市の得点は31点中27点であり、積極的にDX化を推し進めていることがわかりました。鎌倉市は、神奈川県の自治体で初めてのDXアドバイザーを採用するなど、デジタル化の推進に意欲的です。
鎌倉市スマートシティ特設サイト
鎌倉市では、スマートシティ特設サイトを開設しました。同市が思い描く「スマートシティプロジェクト」の実状を知ることができる公式noteや、「市民参加型共創プラットフォーム」に関するYoutube動画などをかんたんに確認することが可能です。
鎌倉市スマートシティ構想
2022年に鎌倉市で策定された「鎌倉市スマートシティ構想（2022年3月策定）」では、鎌倉の歴史・文化を大切にしながら、AIやIoT、ビッグデータなど、人にやさしいテクノロジーを活用し、市民参加型のスマートシティを目指しています。
参考サイト：鎌倉市「鎌倉市スマートシティ特設サイト」
鎌倉市「鎌倉市スマートシティ構想」
「鎌倉市スマートシティ構想（2022年3月策定）」
障害者支援アプリの提供
鎌倉市は、これまでアナログで行ってきたサービスのデジタル化として、障害者支援アプリとウェブサイトを作成しました。本アプリでは、市からのお知らせやバリアフリーマップの閲覧、施設情報の検索などが可能です。各項目の表示がわかりやすく、誰でもかんたんに利用することができます。
左上のチェックボックスから、各施設ごとの検索が可能。
画像引用元：「かまくら障害者支援アプリ」
参考サイト：鎌倉市「かまくら障害者支援アプリについて」
ChatLuckで円滑なコミュニケーション
鎌倉市では、「鎌倉市行政DX推進の指針」の実現に向けた一環として、ビジネスチャット「ChatLuck（チャットラック）」を導入しました。「ChatLuck（チャットラック）」では、トークルームの作成が職員でもかんたんにでき、実際に課を横断した2,000以上のトークルームが生まれました。
デジタル戦略課では、問い合わせ用のアカウントをつくり、ヘルプデスクのような役割でも運用しています。これまでは年間3,000件近くの電話対応に追われていましたが、今では7割以上がチャットでの問い合わせになっています。コミュニケーションの幅を広げるに留まらず、業務効率化という側面においても効果が実証されています。
参考サイト：ビジネスチャット【ChatLuck】「鎌倉市の導入事例」
評価項目
今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。
- 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
- 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
- SDGsに対するデジタル施策が公表されている
- 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
- DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
業務の効率化について（観点②）
ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- オンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがある
- Webツールを活用した業務・活動の実績がある
- テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
- ペーパーレス化（証明書関連のデジタル化）が進められている
- ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
- 定型業務や単純業務にRPAを利用している
- 役所内にフリーアドレスを導入している
住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）
DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- YouTubeチャンネルがある
- Twitter／Instagram／Facebookの公式アカウントがある
- 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
- 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
- 納税をキャッシュレス化している
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 自治体が提供するアプリケーションがある
- LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
- 教育ICT（教育用タブレットの配布など）に力をいれている
- 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
- 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
- 多言語（3言語以上）に対応している
これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。
鎌倉市｜調査のまとめ
鎌倉市では、障害者支援アプリや「ChatLuck」の導入など、「鎌倉市スマートシティ構想（2022年3月策定）」に基づいた積極的なDX化が推進されていることが確認できました。
そんな鎌倉市に期待される取り組みは以下の通りです。
事業者向けの補助金・助成金判断システムの提供
鎌倉市は、DX化に対し積極的な姿勢を見せていますが、事業者に向けた補助金や助成金などの判断システムについては確認できませんでした。判断システムを取り入れた場合、各事業者が最適な公的支援制度を受けることが可能です。
地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用
鎌倉市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVAは、30万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。
自治体で活用されている予約サイト紹介
