【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜大阪府大阪市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。 新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、 新型コロナウイルス後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人4年6月末時点で約296万人です。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

大阪市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、大阪市は31点中30点という非常に高い点数であり、当社は大阪市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。本市は、市民サービスの向上やビジネスの活性化に向けてオープンデータを一般公開したり、大阪市の暮らしに役立つ情報を掲載した公式アプリの普及などDX化を図っています。

2022年度から2023年度までのDX推進の指針を示す「Re-Designおおさか」に基づき、 生活者目線からデジタル技術でまちの在り方を再デザインして、市民が幸せを感じられる都市づくりを目指しています。そして、だれもがデジタル社会の恩恵を得られる社会形成を目指す大阪市における取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

大阪市の評価と解説　

大阪市オープンデータポータルサイト

2015年より大阪市は、最先端ICT都市の実現に向けてオープンデータを公開しており、市民サービスの向上やビジネスの活性化が狙いです。オープンデータとは、行政が所持する地理空間情報や統計情報など公共データについて、二次利用を許可する公式データです。

オープンデータの種類は、市政・区政、産業・経済、観光・文化や地理・土地建物など多岐にわたります。

オープンデータは公共機関にも活用され、アプリケーションやサービスの開発に活かされています。例えば、Korette（コレッテ）は 大阪市オープンデータを応用して、クイズで観光地の魅力を伝えるために立ち上げられたウェブサービスです。

参考ページ： 「大阪市公式サイト」
参考ページ： 「Korette」

大阪市防災アプリ

大阪市は、 災害時の行動や日頃からの備えに役立つ情報が掲載された大阪市防災アプリを提供しています。このアプリでは、雨雲レーダーや台風情報など生活に役立つ情報から、弾道ミサイル攻撃時における緊急時の通知など多様な機能を搭載しています。

アプリ内の設定言語は、日本語、英語、中国語（簡体語・繁体語）、韓国語かやさしい日本語です。この機能で大阪の市民のみならず、日本語力が十分でない大阪在住の外国人における利用を可能にします。

参考ページ： 「大阪市公式サイト」

大阪市行政オンラインシステム

大阪市では、行政手続におけるオンライン化の導入を行い、パソコンやスマートフォンから各種申請ができます。手続きの検索条件の指定はカテゴリ、組織または利用者情報から行え、各種申請の方法を確認できます。

スマートフォン向けのアプリ「スマートOSAKA」も導入しており、マイナンバーカードを使用して申請内容に対する電子署名の付与やマイナンバーの読み取りが可能です。

これまで営業時間内に市役所の窓口で申請が必要だった作業が、外出先からも24時間手続が可能になり、市民における利便性の向上につなげています。

参考ページ：「大阪市公式サイト」
参考ページ：　大阪市　提供 「大阪市行政オンラインシステム」

ICTを活用した教育

大阪市教育委員会は、1人1台端末を利用できる環境で、協働学習支援ツールを活用して、児童生徒における可能性を引き出せる学びの実現を試みています。児童生徒の生活状況や精神状態をデータ化することで、いじめや不登校の防止にもつなげています。

このプログラムを通して、児童生徒のICT活用を日常で定着させることが狙いです。定着度を測る指標の例は、教員における児童生徒のICT活用を指導する能力に対する肯定的な回答です。2021年末の肯定的な回答は78.2%でしたが、 2025年には85%を目指しています。

参考ページ： 「大阪市公式サイト」
参考資料： 「大阪市教育委員会　提供資料「Re-Design おおさか」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

大阪市｜調査のまとめ

大阪市は行政や産業に関するオープンデータの提供に加えて、同市内の気象情報や雨雲レーダーの確認ができる公式アプリを導入するなど、新しい技術や取り組みを受け入れやすい環境づくりを推進しています。

行政における各種申請をオンラインで可能にするなど、多角的なDX化も行っています。そして、市民の利便性向上・業務の効率化・市民ファーストな行政サービスの提供を実現につなげています。そんな大阪市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向け診断システムの設置

大阪市は市内事業者に向け、多様な助成金制度を設けています。しかし、多くの支援情報の中から求めている情報を見つけ出し、自社に合うか判断するのは難しく、十分に支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。

新型コロナウイルスの影響で補助金制度の需要はさらに高まっているため、診断システムの導入が期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

大阪市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システム「RESERVA」（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

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