学校教育においてタブレット端末をはじめとするICT機器の普及は、「Society 5.0」時代に向けた人材育成や教員の働き方改革に寄与する、重要な取り組みとなっています。文部科学省の「令和5年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」によると、日本の公立学校における児童・生徒1人あたりの学習者用コンピュータ台数の平均値は1.1台と、全国的に学校現場でのICT環境整備が進んでいることがわかります。
多様な子どもたちが誰1人取り残されることなく、デジタル社会で公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる「GIGAスクール構想」の実現を目指し、各自治体は学校教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。
本記事では、自治体の学校教育におけるICT活用の現状とその背景について分析し、自治体が直面する課題や学校教育DXの必要性を具体的な自治体の事例と共に探ります。
日本における自治体の学校教育DXの現状と背景
自治体が直面する課題
教育DXの導入には、学習用端末の購入やクラウドサービスの利用など、ICT環境の整備が必要になります。学習用端末を使用していく中で、故障や破損、経年劣化による買い替えが発生する場合もあり、校内ネットワークや各家庭のインターネット環境には、定期的なメンテナンスや設備更新が欠かせません。
環境の整備だけでなく、実際に端末やネットワークを利用する教職員向けに、ICTの知識を得る機会を提供する必要もあります。ICT機器の販売事業者が開催するセミナーへの参加や、教育委員会や教育センターによる校内研修の実施など、ICTに関する情報を積極的に取り入れることが大切です。ICTリテラシーの向上には、他校や企業との連携のみならず、自治体内での情報共有が重要になります。
学校教育DXの必要性
生徒は、デジタル教科書などのICT機器を利用することで、音声や動画・アニメーションなど、紙の教材よりも多くの情報に触れることができます。また、学習活動の履歴がデータとして蓄積され、自身の学習の振り返りに役立つほか、ICTを活用した情報の収集・分析を日常的に行うことで、情報活用能力の習得にもつながります。
保護者にとっても、成績や出欠の確認、日々の連絡がデジタルツールを通じて行われることで、学校とのやり取りがスムーズになります。生徒が利用しているデジタル教材や学習用ツールにログインすることで、保護者が子どもの学習状況を確認できるため、教員が連絡帳などを用いて記入・連絡する手間を削減できます。
自治体が学校教育DXを導入する目的
遠隔・オンライン授業の実施
教育DXの導入により、感染症の流行や自然災害が発生した場合でも、オンライン上で授業を実施できます。また、病気療養中や不登校の生徒も教育を受けられるようになり、学習機会の確保につながります。遠隔での授業が可能になることで、他校と連携した合同授業の実施や外部人材の活用も行いやすくなり、教員の指導や学習の幅を広げられるだけでなく、特別な支援が必要な生徒にとっても、オンライン授業は重要な取り組みとなっています。
生徒1人ひとりに合わせた指導ができる
デジタル技術の活用によって、生徒の学習データの蓄積・分析が可能になります。学習の進捗状況や得意な分野と苦手な分野が明確になり、1人ひとりの生徒に適した「個別最適な学び」を提供できます。また、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、それぞれの生徒に最適化された学習内容を提供する「アダプティブラーニング（適応型学習）」も実現します。
教職員の業務負担を軽減できる
教育DXは、教員の長時間労働や過重労働といった社会問題を解決するための有効な手段です。成績や出席の管理、教材の配布など、これまで手作業で行っていた多くの業務がデジタル化されることで、教職員の作業時間と労力が削減されます。事務作業の効率化を図ることで、教員の残業時間の削減につながり、教員のストレス軽減やモチベーションの維持・向上が期待できます。
具体的なICTの活用方法
ここからは、ICTが具体的に学校教育のどのような場面で活用されているのかを説明します。
クラウドサービス
クラウド上で生徒の学習データを一元的に集約・管理することで、生徒は場所を選ばずコンテンツにアクセスできるようになります。家庭と学校の学習環境をシームレスに統合できるため、学校は効果的な家庭学習をサポートできます。また、生徒の学習履歴やテスト結果などのデータを蓄積でき、個々の生徒に最適な学習指導方法を見つけられるだけでなく、カリキュラムの改善や新しい教育サービスの開発にもつながります。
デジタル教科書
デジタル教科書を導入することで、直接の書き込みや編集といったデジタル機能を活用できるだけでなく、動画やドリルなどのデジタル教材と一緒に使うことで、主体的・対話的で深い学びの実践が深まります。特別な配慮が必要な子どもたちも学びやすくなり、デジタル化による印刷コストの削減や、小中学校で定期的に行われている教科書の改訂サイクルの見直しも可能になります。
AI・VR技術
AIを導入することで、生徒の学習パターンや進捗を分析し、それぞれに合った学習方法の提案が可能になります。生徒の得意、不得意な科目もデータで確認できるため、これまで以上に効率よく学習を進められるメリットがあります。また、VR技術を使うことで、歴史的な出来事や科学的事象の体験を可能にし、生徒の記憶に残りやすい授業を実施できます。
自治体による学校教育DXの取り組み
東京都練馬区｜職員室のクラウド化
東京都練馬区立関町北小学校では、公務のDXを推進するため、GIGAスクール構想における標準仕様のソフトウェアを効果的に活用しています。
プレゼンテーションソフトや表計算ソフトを用いて「学級だより」や「連絡帳」といった配布物を作成し、学習支援ソフトで配信しています。「学級だより」をクラウド上で配信することで、写真や動画を複数掲載できるため、保護者は学校の具体的な活動や様子をこれまで以上に広く把握できます。また、「連絡帳」は教員の週案簿等と連携できるように作成されており、学校職員の働き方改革にもつながっています。
奈良県教育委員会｜「いいネットなら」
奈良県では、県教育委員会が中心となり、県内39市町村で生徒と教師が利用できる「県域公用アカウント」を導入し、奈良県内のどの市町村で学ぶ子どもにも同じ学習環境を提供しています。
奈良県の公立小学校では、すべての自治体の子どもが入学時に共通ドメインのアカウントを受け取ります。このアカウントは、県内すべての公立学校（小・中・高等学校及び特別支援学校）に対応しており、子どもたちは県内公立学校への進学や転校の際にも、継続して同じアカウントを使用できます。クラウドサービスを利用する際の設定やアカウント登録の作業は、山間部などの小規模自治体では大きな負担となってしまうため、アカウント登録等の初期設定から管理者登録までを県教育委員会が担うことで、各市町村の負担軽減を図っています。
愛知県春日井市｜デジタルホワイトボードの活用
愛知県春日井市では、小中学校のさまざまな授業において、電子ペンや指で直接書き込める「デジタルホワイトボード」を活用しています。
小学校6年生の社会の授業では、個々の児童の考えやその過程を共有することを目的に、デジタルホワイトボードと思考ツールを組み合わせて利用しています。思考ツールを用いて集めた情報を整理・分析していく過程で、児童はクラスメイトの意見を参考にしながら自身の考えをまとめることができ、作成したシートはデータとして保管されるため、いつでも振り返りや確認が可能になります。
DXには予約システムRESERVA
DXを推進するにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとっても一元的で使いやすい環境が提供されます。
現在、多数の予約システムが存在している中で、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAを推奨します。RESERVAは、30万社が導入、500以上の政府機関・自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスが効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。
RESERVAについて詳細はこちら
まとめ
自治体における学校教育DXは、これまでの教育実践の蓄積とICT活用によって、学習活動の一層の充実と主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善が期待できます。デジタル化が進む社会において、子どもたちが日常的にICTを活用できる環境を整えるとともに、デジタル技術を生かした学習活動の充実を図ることが重要です。
RESERVA.lgでは、今後も自治体のDX化に関する国内事例を取り上げていきます。