【2024年度版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜東京都豊島区

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は2023年（令和5年）6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.6%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

豊島区の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、 豊島区の得点は31点中28点という非常に高い点数であり、全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。2021年（令和3年）、豊島区は、ICTに関する専門知識や経験を有する人材を民間から登用する「デジタル化推進員」を任用しました。2022年（令和4年）6月には、デジタル化推進員のアドバイスを参考に「豊島区DX推進計画」を策定し、 人にやさしいデジタル化社会の実現を目指しています。

そんな豊島区の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

高齢者のデジタルデバイド解消「ひろばカフェ」実施

豊島区では、高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消のため、 スマートフォン・タブレット教室やデジタル機器の貸し出し、個別相談会等を行う「ひろばカフェ」を実施中です。毎週5カ所の区民ひろばに開かれるカフェは、高齢者が気軽にデジタル機器に触れられる場所として活用されています。また、カフェでの飲食・購入時にスマホ決済推進キャンペーンを導入するなど、高齢者のICT技術の活用支援も行います。

高齢者のQOL（＝Quality of life、生活の質）向上を目指すとともに、ICTリテラシー向上の拠点としてデジタルシニアの育成に取り組んでいます。

参考記事：豊島区「ひろばカフェ事業」
参考資料：豊島区「 豊島区 第２期SDGs未来都市計画 （2023～2025）」
参考資料：豊島区「4月ひろばカフェだより」

小・中学生貸与PCからの相談窓口開設

豊島区では、区立小・中学生に貸与しているタブレットパソコンを通じて、児童生徒から豊島区子ども若者相談「アシスとしま」へ直接メッセージが送ることが可能です。また、豊島区ホームページでは、アシスとしまへの相談方法を、小学生や中高生・10代向けに分かりやすい日本語で紹介する「アシスとおはなし」も公開されています。

普段使用するタブレットパソコンから相談窓口へアクセスできる点は、 周囲に相談できる相手がいない子どもにとって大きなメリットとなります。

参考記事：豊島区「アシスとおはなし（小学生向け）」
参考記事：豊島区「豊島区子ども若者総合相談『アシスとしま』」
参考記事：豊島区「豊島区のデジタル化（DX）の主な取り組み事例」

豊島区の文化・観光情報アーカイブ作成

豊島区では、文化活動に携わる人々や、おすすめ観光スポット、交流都市などを紹介するアーカイブ「IKE-CIRCLE（イケ・サークル）」が作成されました。寺院や美術館など有形の文化財だけでなく、地域住民によって開催されるイベント情報も発信しているため、後世に文化情報を残す重要なアーカイブとなります。

2014年（平成26年）に東京都23区で唯一、消滅可能都市に指摘された豊島区は、まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市を目指すべく、国際アート・カルチャー都市として取り組みを進めています。

参考サイト：豊島区「IKE-CIRCLE」
参考記事：豊島区「としまのいま アート・カルチャーの魅力で”世界の池袋”へ 」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

豊島区｜調査のまとめ

豊島区では、あらゆる人・あらゆる世代がデジタル化の恩恵を享受できる、人にやさしいデジタル化社会の実現を目指し、老若男女、国内外問わず、さまざまな人に向けてDX化に取り組んでいることが確認できました 。そんな豊島区に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向けの補助金・助成金判断システムの提供

豊島区は、DX化に対し積極的な姿勢を見せていますが、事業者に向けた補助金や助成金などの判断システムについては確認できませんでした。判断システムを取り入れた場合、各事業者が最適な公的支援制度を受けることが可能です。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

豊島区でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、27万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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