DX（デジタルトランスフォーメーション）は、自治体が運営する図書館でも新たな変革をもたらしています。この記事では、DXが図書館運営で重要視される理由を、そのメリットや背景とともに紐解いていきます。そして、最新技術が実際にどのように活用されているのか、全国の自治体による成功事例をもとに解説します。
図書館DXとは
図書館DXの基本概念
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を使ってビジネスプロセス、サービス、そして社会全体の根本的な変革をすすめる概念です。この変革を通じて、効率の大幅な改善、新しい価値の創造、顧客体験の向上が期待されています。
そして、図書館DXは、デジタル技術を活用して図書館のサービス、運営、利用者体験を革新することを指します。図書館は、地方自治体が運営しているケースが多く、図書館司書やスタッフが蔵書の管理、貸出業務、図書点検などの業務を行います。近年、OPAC（オンライン蔵書目録）を導入する図書館が増え、利用者が目的の本を探す利便性が増し、司書業務の効率化にも成功しました。さらなる効率化や新たな価値体験のための図書館DXは、自治体との連携も重要であり、政策支援や地域コミュニティとの協働により進められる必要があります。
図書館におけるDXの重要性
図書館のDX化は、利用者、管理者ともに好影響をもたらします。例えば、電子書籍サービスにより、利用者は時間や場所を問わず蔵書資料にアクセス可能となるため、サービスの利便性が向上します。また、内部業務のデジタル化によって人手不足が解決し、コスト削減にもつながります。
そして、オンライン学習支援やデジタルリソースの提供により、学習・研究機会が拡大し、地域社会全体の教育水準が向上します。DX化を推進することで、図書館は現代的で持続可能な知識拠点として進化し続けることができます。
図書館DXを推進する利点
利用者体験の向上
電子図書館を作ることで、利用者は場所や時間を問わずに図書館のリソースにアクセスできるようになります。電子書籍やオンラインデータベースの提供を通じて、利用者は自宅や移動中でも必要な資料を簡単に利用できます。また、パーソナライズドサービスの活用で、利用者の嗜好や履歴に基づいたおすすめやサービスが提供され、満足度が向上します。
学習と教育の支援
オンライン学習プラットフォームやデジタルリテラシー教育プログラムの提供により、利用者は自宅からでも学習や研究を進めることができます。デジタルリソースが充実することで、多様な学術資料や電子書籍にアクセスできるため、学びの幅が広がります。図書館は地域社会における教育の中心拠点としての役割を強化し、利用者の学習意欲を支援します。
コスト削減
物理的な保管スペースの確保や資料の維持管理にかかるコストの削減には、デジタル資料の導入が効果的です。また、自動化された貸出返却システムの導入は、スタッフの業務負担軽減と、人件費の削減をもたらします。内部業務プロセスを効率化することで、図書館全体の運営コストが低減し、限られた予算を効果的に活用できます。
持続可能性の向上
デジタル資料の利用は、紙資源の消費を削減し、環境保護に貢献します。クラウドストレージやデジタル管理システムを活用することで、エネルギー消費の削減も期待できます。図書館は持続可能な運営を目指し、環境に優しい知識拠点として地域社会に貢献します。
自治体が図書館DXを推進する背景
国の政策
政府は、地方創生と経済活性化のために、デジタル技術の活用を推進しています。特に図書館は、長期保管やデータインフラストラクチャの構築などにDXの導入が急速に進んでおり、自治体によるDX推進が推奨されています。国は各自治体に対し、インフラ整備の効率化やコスト削減、市民サービスの向上などを目的に、デジタル技術の活用をうながしています。
財政効率化と市民サービスの向上
多くの自治体では、収縮する財政や高齢化社会にともなう人手不足が課題となっています。図書館も例外ではない中、DXを行うことで、司書業務の効率化を図り、限られた予算内での最大効果を追求する動きが見られます。例えば、予算管理、貸出管理、蔵書点検の各プロセスでデジタル技術を用いることにより、作業時間の削減やコストの節約が実現します。また、市民に向けたサービスの質の向上も期待されています。現在は、オンラインデータベースの提供で、身体的に図書館に行けない方や多言語を話す方でも情報アクセスが容易になりました。
全国の自治体における実際の事例
AI蔵書管理サービスで負担軽減
鹿児島市立天文館図書館では、本の背表紙画像をAIで解析するシステム、「SHELF EYE」（シェルフアイ）が導入されています。AIが画像管理することで、蔵書点検や書架整理の効率化に貢献するだけでなく、画像解析によるセルフ貸出を可能にしました。元来スタッフによる蔵書点検や、全蔵書にタグを貼って管理するICタグ管理も手間やコストが課題とされていました。そこで、サービスの導入をすることにより、約50％の費用削減につながり、スタッフの負担も軽減されました。
参考サイト：鹿児島市立天文館図書館公式サイト
デジタルブックシェルフで仮想体験の提供
東京都立図書館では、2024年（令和6年）1月12日より、図書館外でも本棚を眺めるように本を探す、ブラウジングができるサービス、デジタルブックシェルフを実施しています。今まで電子図書館では不可能であった、なんとなく新しい本に出合う体験をバーチャルで味わうことができます。
参考サイト：東京都立図書館 Digital BookShelfのweb公開
重要資料のデジタル化で永年保管を可能に
国立国会図書館は、増え続ける重要資料を安全に長期保管するため、デジタル化業務システムを導入しました。現在では、300万点以上の資料をバックアップして保存に成功しています。図書館では、決められた場所に対して所蔵すべき重要書類は増え続け、その管理に悩まされている自治体も多く存在します。資料のデジタル化はDXが図書館の課題を解決する1つの大きな例といえます。
参考サイト：国立国会図書館公式サイト 資料デジタル化について
図書館DXにはRESERVA
自治体が図書館のDX化を進めるにあたって、 おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとってもわかりやすく使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAをおすすめします。RESERVAは、26万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。 実際に図書館では閲覧席、自習席の予約受付に使用されており、そのほかにも多種多様な利用実績があります。
まとめ
この記事を通じて、自治体が図書館にDXを導入するメリットについて詳しく触れてきました。図書館DXは、人手不足解決やスタッフの負担削減、紙資源利用の効率化、費用コスト削減を可能にします。DXを推進するにあたって課題を抱えている自治体の職員は、ぜひ本記事を参考にしてください。
RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。