さまざまな環境問題が深刻化している近年において、地方自治体は持続可能な地域づくりが求められています。エコとデジタルトランスフォーメーション（DX）の融合は、そうした活動に不可欠な要素です。最新のデジタル技術を活用することで、エコ活動を効率的に展開できます。
本記事では、地方自治体に求められる環境問題対策にDXを推進する有効性について、具体的な事例を交えて解説します。
日本における環境問題の現状と課題
温室効果ガスによる気候変動
環境省の「令和6年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」によると、2022年の日本の温室効果ガスの総排出量は前年度より2.4%減少し、2013年度と比較しても22.9%低減しています。
日本における温室効果ガスの排出量は減少傾向にありますが、日本政府がめざす温室効果ガスの排出をゼロにする「カーボンニュートラル」の目標達成には程遠い状況です。
廃棄物による海洋汚染
海上保安庁の「令和5年の海洋汚染の現状（確定値）」によると、海上保安庁が2023年1月1日から12月31日までの間に日本周辺海域において確認した海洋汚染の件数は、397件となり前年と比較して71件減少しました。
日本における海洋汚染の件数は減少傾向にありますが、海洋ごみの多くは海での分解が難しいプラスチックごみであるため、さらなる海洋汚染の防止が求められています。
有害物質による大気汚染
有害物質による大気汚染も解決すべき大きな環境課題です。
環境基準達成率は、環境省が定めた環境が汚染されていない良好な状態であることを示す指標です。環境省が公表した「令和３年度 大気汚染状況について」によると、2020年度における微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準達成率は、一般局で100％、自排局で100％でした。一方で、光化学オキシダント（Ox）の達成率は一般局で0.2％、自排局で0％であり、達成状況は依然として極めて低い水準を記録しています。
地方自治体に求められる環境問題対策
エネルギー効率の改善
地方自治体におけるエネルギー効率の改善は、持続可能な地域づくりの核心です。具体的には、公共施設やインフラのエネルギー消費を最適化することが求められます。LED照明の導入や高効率な空調システムの設置、建物の断熱性能の向上などを実施することで、エネルギー効率の改善が見込めます。こうした施策により、エネルギーコストと温室効果ガスの削減が実現し、地域全体の持続可能性が向上します。
廃棄物の減量とリサイクル
地方自治体における廃棄物の減量とリサイクルは、環境保護と資源循環を推進する重要な対策です。廃棄物の減量には、分別収集の徹底と廃棄物の発生抑制が必要です。地域住民に対して分別方法やリサイクルの重要性を共有して、適切なリサイクル施設を整備することが求められます。
また、生ゴミを堆肥化するコンポストやバイオマス化など、廃棄物の有効活用方法を導入することで、有機廃棄物のリサイクルを推進できます。廃棄物管理の効率化と環境負荷の低減により、資源の再利用が促進され、環境保全に寄与することが可能です。
地域住民の意識向上
地方自治体における地域住民の意識向上は、エコ活動の成功に不可欠です。住民の意識を高めるためには、まず環境に関連する教育を強化し、学校やコミュニティでの環境保護に関する情報提供を行います。加えて、地域イベントやワークショップを通じて、リサイクルや省エネの重要性を直接伝えることが有効です。
また、SNSを活用して環境に優しい行動の具体例や成功事例を広めることで、住民のエコ活動への参加を効果的に促進できます。住民が環境問題に関心を持ち、積極的に取り組むことが、地域全体の環境保護意識を高め、持続可能な地域社会の構築に寄与します。
DXにより推進する自治体のエコ活動
DXを推進することで自治体のエコ活動をより効率的に行うことができます。
コスト削減
地方自治体がエコ活動でDXを推進することで、コスト削減が実現します。デジタル技術の導入により、紙の使用が削減され、書類管理や報告作業の効率化が進むとともに、印刷費や保管スペースのコストを節減できます。
また、エネルギー管理システム（EMS）やスマートメーターの導入により、エネルギーの使用データがリアルタイムで収集・分析でき、最適なエネルギー管理が可能になります。これにより、電力やガスのコストを大幅に削減できるほか、廃棄物の分別・収集の効率が向上し、処理コストが削減されます。このようにDXを推進することで、地方自治体は長期的に大幅なコスト削減が実現します。
住民参加の促進
エコ活動においてDXを推進することにより、地域住民への情報提供やエコ活動への参加を促進しやすくなります。例えば、専用のアプリやウェブポータルを活用することで、リサイクルのルールや省エネキャンペーンの情報をリアルタイムで提供可能です。これにより、住民は簡単にアクセスでき、エコ活動に対する理解が深まるとともに、積極的な参加が促進されます。
また、オンラインツールのフィードバック機能を活用することにより、住民の意見やアイデアを集めることができ、地域のニーズに応じた取り組みを実施する際の参考にできます。さらに、デジタルプラットフォームを通じてエコ活動の進捗状況や成果を可視化することで、住民に達成感や貢献感を提供でき、地域全体での協力が進みます。これにより効果的な環境保護が実現します。
効率的なリソース管理
エコ活動におけるDXの推進は、効率的なリソース管理を実現します。例えば、廃棄物管理システムをデジタル化することで、廃棄物の分別や収集スケジュールの最適化が進みます。さらに、データ分析を通じてリソースの使用パターンを把握することで、将来のリソース管理に役立つ予測や計画の立案が可能となります。DXによる効率的なリソース管理は、持続可能な地域づくりに貢献します。
地方自治体のエコ×DX事例
東京都 板橋区
参考：板橋区 公式サイト
東京都 板橋区では、「いたばし環境アクションポイント事業」を展開し、区民や事業者の省エネ活動を推進しています。この事業では、エネルギー使用量を前年と比較して削減できた人にポイントが付与されます。ポイントは区内商品券との交換やいたばしpayによるポイント付与などに活用することが可能です。
横浜県 横浜市
エコハマ第2弾（横浜市エコ家電応援キャンペーン）では、登録店舗で対象製品を購入し、市内の自宅に設置した後に申請した横浜市民に、対象製品の本体購入価格に応じて「エコハマPay」ポイントまたは商品券を還元しています。このキャンペーンは住民の脱炭素ライフスタイルを促進しており、温室効果ガスの削減に寄与しています。
愛知県 蒲郡市・新潟県 加茂市・兵庫県 西宮市
株式会社メルカリと、愛知県蒲郡市・新潟県加茂市・兵庫県西宮市が取り組んだ「自治体による粗大ごみのネット販売等でのごみ減量とリユース推進」は、自治体の大きな課題となっているごみの減量を図るために実施された施策です。
自治体が、株式会社メルカリが運営する「メルカリShops」を活用し、粗大ごみ等として排出されたまだ使えるものをリユース品としてネット販売する仕組みを構築しています。これにより財政負担を軽減しつつ、ごみの減量とリユースが推進されています。
林野庁
参考：林野庁 公式サイト
林野庁では、レーザ計測を実施することで、広大な森林を効率的かつ詳細に調査し、森林情報のデジタル化を推進しています。レーザ計測では、レーザ光を地表や立木に照射し得られたデータを解析することで、地形の特徴を三次元で詳細に把握でき、樹種や樹高、森林蓄積を正確に推計することが可能です。この技術を推進するため、林野庁ではレーザ計測の実施を支援するとともに、「森林資源データ解析・管理標準仕様書」を作成し、計測時点や計測者が異なるデータの統合や比較を容易にしています。
地方自治体の住民に向けたエコ活動にはRESERVA
自治体が住民に向けたエコ活動を行うにあたって、おすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとってもわかりやすく使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAをおすすめします。RESERVAは、28万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。
まとめ
本記事では、地方自治体に求められる環境問題対策にDXを推進する有効性について、具体的な事例を交えて解説しました。エコ活動とDXを融合することで、持続的な地域づくりを効果的に行えます。
RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。