新型コロナウイルスの影響でテレワークが普及したことから、自宅以外の非日常の場所でテレワークをしながら観光を楽しむワーケーションが広まりつつあります。地方自治体にとっては、その地の魅力をアピールし、人口減少の歯止めや地域経済の活性化を行う絶好の機会であるといえます。そのためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によって地方でも働きやすく、移住しやすい街作りを行うことが重要です。
本記事では、伊香保温泉や榛名山などの観光資源を最大限に活用し、観光DXやワーケーションを推進した地方創生を行う、群馬県渋川市を紹介します。
群馬県渋川市の基本情報
渋川市は、群馬県の中央に位置し、さまざまな観光地を抱えています。特に伊香保温泉を有する伊香保地区では、平成21年から30年までの10年間、毎年150万人以上の観光客が訪れ、温泉街を楽しんでいます。また、榛名山では一年中美しい自然を楽しむことができ、多くの人がロープウェイやドライブで峠をのぼり、季節によって彩りを変える絶景や榛名湖の眺めを楽しみます。食は日本三大うどんの1つ、水沢うどんが有名です。
東京からは、電車では上越・北陸新幹線と在来線を乗り継いで約2時間、車では練馬インターから関越自動車道で約1時間30分で行くことができ、アクセスのよさから日帰りで訪れる観光客も多くいます。
（参考：渋川市基礎調査結果の報告について）
伊香保温泉ワーケーション
渋川市では、観光地やリゾート地で働きながら休暇をとるワーケーションを推進しています。市内宿泊施設におけるWi-Fiの整備など、ワーケーション環境の整備に必要な費用の一部補助や、渋川市内でワーケーションを行う民間企業に対して、宿泊施設利用にかかる費用の一部を支援しています。
また、伊香保温泉では温泉総選挙事務局と連携した施策「温泉Biz」によってワーケーションを推進しています。温泉Bizでは、啓発イベントやSNSキャンペーンを通じて、宿泊料の安い平日をワーケーションで活用する温泉地の新しい利用方法をPRしています。
（参考：伊香保温泉ワーケーション事業「温泉Ｂｉｚ」｜渋川伊香保温泉観光協会）
伊香保温泉ワーケーション事業の対象旅館は以下の通りです。
ICT活用でDX推進へ、NTT東日本と連携
光サービスなどの通信事業を手掛ける東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）と渋川市は、情報通信技術（ICT）を活用して地域活性化や市民向けサービス向上に向けて連携する協定を締結しました。「観光推進」「役所業務効率化」「教育の充実」「防災対策」など多分野にわたってICTを活用した連携を行う見込みです。また両社は、当面の取り組みとして、以下の3つをあげています。
（参考：渋川市との多分野連携協定締結について）
・観光産業活性化および関係人口拡大に向けた、ワーケーション・サテライトオフィスの推進
・市民サービスの向上に向けた、庁内業務効率化とDX推進
・地域コミュニティ連携に向けた、コロナ禍における高齢者の孤立対策など健康事業の推進
コワーキングスペースの解放
2021年1月より、渋川市は、ICT（情報通信技術）を活用したテレワークなど、企業が取り組む多様な働き方の促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、渋川駅で誰でも無料で利用することができるコワーキングスペースを開設しました。渋川駅前プラザの3階多目的室で、9時から19時まで事前予約なしで無料で利用することができます。
また、渋川市は企業向けにサテライトオフィスの誘致も積極的に行っています。市内の空き物件に誘致するとともに、サテライトオフィスの開設に必要な改修費の一部を支援しています。詳しくは市の公式ホームページと、PR動画をご覧ください。
（参考：コワーキングスペースの開放について｜渋川市公式ホームページ）
アニメツーリズムにおけるスマホアプリの活用
渋川市は、アニメや漫画の舞台になった場所をファンが聖地巡礼するアニメツーリズムを推進しています。その一環として、2021年7月から翌年3月末まで、渋川市が舞台となった人気漫画「頭文字（イニシャル）D」とのコラボ企画を実施しました。
コラボ期間中、頭文字Dのデザインをまとったラッピングバスが市内を運行します。また、市内7か所をめぐるデジタルスタンプラリーでは、スマートフォンアプリ「舞台めぐり」を利用して、アニメに使われた場所で、作中のシーンと同じ登場キャラクターとAR撮影することができます。
（参考：頭文字D×SHIBUKAWA特設サイト）
渋川市における補助金制度
企業向け補助金
1. 渋川市ワーケーション導入補助金
渋川市はワーケーション導入補助金を通じて、ワーケーションを実施する民間企業に対し、市内の宿泊施設を利用する費用の一部を支援しています。2022年2月末までを期間としており、一泊につき5,000円を上限として宿泊費用の2分の1を補助しています。対象となるのは、以下のすべての条件に該当する事業者に限ります。
- 渋川市暴力団排除条例（平成24年条例第30号）第2条第1号に規定する暴力団又は同上第2号に規定する暴力団員でないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと
- 市内の旅館業を営む宿泊施設に2泊以上宿泊すること（金、土、祝前日および12月28日から1月3日の宿泊を除く）
また、詳しい情報や申請方法は以下の公式サイトをご覧ください。
渋川市ワーケーション導入支援補助金について（渋川市公式ホームページ）
2. サテライトオフィス誘致促進補助金
渋川市は、市内の空き物件を活用してサテライトオフィスを開設する企業に対しても最大100万円の補助金を給付しています。インターネット環境整備費や電気・電話配線整備費など、空き物件をサテライトオフィスとして利用すために必要な改修費を補助の対象としており、補助対象経費の3分の2を補助しています。また、対象は以下のすべての条件を満たす事業者に限ります。
- 市内の空き物件を貸借、使用貸借または取得すること
- サテライトオフィスとして3年以上運用することを誓約すること
- サテライトオフィスの設置に当たり、建築基準法の規定及び建築基準法施行令第9条に掲げる建築基準関係規定に違反しないこと
また、詳しい情報や申請方法は以下の公式サイトをご覧ください。
サテライトオフィス誘致促進補助金について（渋川市公式ホームページ）
移住者向け補助金
1. 渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金
渋川市は、市内へ移住のための準備目的で市内の宿泊施設に2連泊以上する人に対して、最大20,000円を補助しています。
詳しい条件や申請方法、給付額については公式サイトをご覧ください。
渋川市移住希望者お試し滞在費支援補助金（渋川市公式ホームページ）
2. 渋川市移住支援金
この補助金は首都圏からの移住者を対象にしており、東京23区内や埼玉や神奈川千葉といった東京圏から移住し、就職、起業する人を対象に、最大100万円の支援を行っています。2021年度より対象が拡大され、テレワークや関係人口に該当する方も対象となりました。
詳しい条件や申請方法、給付額については公式サイトをご覧ください。
渋川市移住支援金（渋川市公式ホームページ）
RESERVAでワーケーション・DXを推進
渋川市でも行われている、地方創生のワーケーションにおいて、温泉宿やサテライトオフィスの予約受付業務や会計業務を省人化、デジタル化できるのが「予約システム」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、18万を超える事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。さらに、Zoomとの連携機能を搭載するなど、業務のデジタルトランスフォーメーションを図れるため、 スマートシティ化をさらに推進することができます。
予約システムRESERVAの概要はこちら
地方創生事業への導入事例（各項目概要ページにアクセスできます）
自治体で活用されている予約サイト紹介
まとめ
今回は、群馬県渋川市の地方創生の取り組みを紹介しました。地方自治体が主導となってワーケーションやサテライトオフィスの誘致やコワーキングスペースの開設、市内観光施設との連携を行うことが重要です。また、その際に宿泊施設のオンライン予約受付やテレワーク環境の整備などのデジタルトランスフォーメーションを推進することで、先進的な取り組みを行うことができ、地域の課題解決につながります。新型コロナウィルスの感染拡大で地方移住への関心が高まっている今、新たな働き方や施設、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。