近年、マイナンバーカードについて、コロナ禍での給付金の申請や「マイナポイント」制度を利用するため、あるいは保険証から「マイナ保険証」への移行にともないその存在を知った、という方も多いのではないでしょうか。
マイナンバーカードは、ICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールとなっています。しかし、「マイナンバーカードってそもそも何?」「自治体DXとして活用したいけど、どうすればいいの?」といった疑問を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
本記事では、マイナンバーカードの概要から自治体DXで活用するメリット、導入事例まで、詳しく解説します。
マイナンバーカードとは

画像引用元:デジタル庁「イラストレーション・アイコン素材」
デジタル庁によると、「マイナンバーカード」とは「マイナンバーを証明する書類として利用できるだけでなく、本人確認書類としての利用、各種行政手続きのオンライン申請、各種民間のオンライン取引など、日常生活の中で利用できる、氏名、住所、生年月日、性別などが記載された、顔写真付きのプラスチック製のカード」を指します。正式名称は「個人番号カード」で、2016年から本格的に交付が開始されました。
マイナンバーカードは、自身の住民票がある自治体に申請することで取得でき、有効期限ごとに更新する必要があります。セキュリティ面に関して、政府は、国民がマイナンバーカードを安全・安心に利用できるように技術面、運用面の観点から安全な利用環境の整備に取り組んでいます。例えば、紛失・盗難時はマイナンバーカードの機能の一時利用停止や、原則1週間で再交付できる制度も存在します。
自治体DXにマイナンバーを活用するメリット
マイナンバーカードを自治体のDX化に活用することで、さまざまな恩恵が受けられます。ここでは、3点紹介します。
行政手続きをオンラインでかんたんに行える

画像引用元:デジタル庁「イラストレーション・アイコン素材」
マイナンバーカードを自治体DXに活用することで、自治体での各種サービス(住民票をはじめとした各種申請書や証明書の発行・提出など)をオンラインで受けられるようになります。これにより、市民の利便性が大幅に向上し、自治体の窓口業務も軽減されるため、職員の負担も減少します。
自治体職員の出退勤管理に活用できる
マイナンバーカードには、ICチップが搭載されているため、入退室や出退勤管理システムとして活用できます。これにより、職員の勤怠管理やサービス残業等のチェック、一部の部屋を入室権限のある職員のみ利用可能にでき、鍵の管理が不要になるなど、業務の効率化が図れます。
図書館利用に使える

画像引用元:デジタル庁「イラストレーション・アイコン素材」
図書館における本の貸し出しにも、マイナンバーカードを活用できます。従来の図書カード方式では、図書館利用の際にカードの発行や利用の都度受け渡しをする必要がありました。マイナンバーを活用することで、個人情報であるマイナンバーそのものは読み取らずに、図書館利用カードの代替としてかんたんに使用できます。
自治体DXにおけるマイナンバーカード活用事例
業務のDX化にマイナンバーカードを取り入れている自治体は、数多く存在します。ここでは、3点ほど事例を紹介します。
マイナンバーカードを印鑑登録証として活用(大阪府箕面市)
大阪府箕面市では、マイナンバーカードを所持している印鑑登録申請者の場合、印鑑登録証(磁気カード)に代えてマイナンバーカードを印鑑登録者識別カードとして利用できる仕組みを整えました。これにより、マイナンバーカードを用いてコンビニで印鑑登録証明書を取得することが可能になり、利便性が向上しました。
参考元:デジタル庁「自治体におけるマイナンバーカードの活用事例『印鑑登録における
マイナンバーカードの活用(2022年11月30日大阪府箕面市)』」
マイナンバーカードを職員の庁舎入退室・出退勤管理に活用(香川県土庄町)

画像引用元:デジタル庁「自治体におけるマイナンバーカードの活用事例『入退室・出退勤における
マイナンバーカードの活用(2022年12月9日香川県土庄町)』」
香川県土庄町は、旧庁舎時代、書庫の利用に鍵の貸し借りが必要であったり、職員の出勤記録を紙の管理簿に押印していたりと、さまざまな業務が非効率なまま行われていました。そこで、新庁舎の建設時にマイナンバーカードを活用できるシステムを導入し、職員の出退勤をはじめとした情報を一元管理できるようにしました。さらに、書庫やサーバ室、休日の庁舎出入り口に入退室用カードリーダーを設置することで、権限のある職員だけが入室でき、鍵の管理が不要になるなど、大幅な業務効率化を達成しました。
参考元:デジタル庁「自治体におけるマイナンバーカードの活用事例『入退室・出退勤における
マイナンバーカードの活用(2022年12月9日香川県土庄町)』」
図書館利用カードとしてマイナンバーカードを活用(群馬県みどり市)
群馬県みどり市では、マイナンバーカードのICチップ領域にある「利用者証明用電子証明書」によって発行されたID(マイキーID)を図書館利用カードに紐付けることで、かんたんに本の貸し出しができるようになりました。図書館利用カードで図書館資料を借りる場合、その都度カードの受け渡しが必要でしたが、マイナンバーカードを活用したシステムの導入後は、読み取り機にカードを置くだけでよいため利便性が向上し、さらに、接触機会が減ったことによる感染症予防にも貢献しました。
参考元:デジタル庁「自治体におけるマイナンバーカードの活用事例『図書館でのマイナンバーカードの活用(2022年11月22日群馬県みどり市)』」
自治体業務のDX化なら、予約システムRESERVA

画像引用元:RESERVA lg
自治体DXには、豊富な導入実績を持つRESERVAがおすすめです。RESERVAは、国内No.1予約システムであり、35万社以上の企業や500以上の政府機関・地方自治体が利用している実績があります。予約の自動化はもちろんのこと、決済や顧客管理、集客支援など、100を超える多機能性を誇ります。これにより、自治体の業務が格段に効率化されます。また、初期費用が無料で、永久無料で使えるフリープランもあり、サポート体制も充実しているため、予約システム導入が初めての自治体にも適しています。
RESERVAの導入は、予約を取るだけではなく、自治体の業務を効率化するための強力なツールとなります。
まとめ
本記事では、マイナンバーカードの概要、自治体DXへの導入事例やそのメリットについて解説しました。
マイナンバーカードのみならず、さまざまなITツールを活用することでDX化を促進し、自治体職員の業務効率化や行政サービスを利用する市民の利便性も格段に向上できます。自治体職員は、DX化によって今までの業務が効率化され余った時間を、よりよい行政サービスの構築や市民対応の時間にあてることができ、市民は行政サービスを受けるためにかかっていた待ち時間を大幅に短縮できるため、時間を有効活用できます。
本記事が、DX化によって業務を効率化し、自治体運営をよりよいものにしたいとお考えの方の参考になれば幸いです。