【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜東京都杉並区

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、新型コロナウイルス感染症後の社会構築に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和5年6月時点で約322万人で、日本の人口の約2.5%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

杉並区の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、杉並区の得点は31点中29点という高い点数であり、全国の平均よりも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。杉並区は、令和4（2022）年度から令和6（2024）年度にかけて策定された「杉並区デジタル化推進計画（第1次）」の下で、デジタル技術を活用した区民サービスの向上と行政内部の効率化に取り組んでいます。

そんな杉並区の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

粗大ごみ受付チャットボット窓口

粗大ごみ受付チャットボットは、家庭から出る家具や家庭用品などの粗大ごみに関する質問に答えるチャットボットです。利用者は、粗大ごみに関する分別方法や収集の申し込みなど、さまざまな確認を行えます。

このチャットボットを通して、利用者は24時間いつでも質問でき、区役所へ問い合わせをする手間を省くことが可能になります。

参考ページ：杉並区公式サイト
参考ページ：杉並区 提供「粗大ごみ受付チャットボット窓口」

すぎなび

すぎなびは、地域住民に対して災害時の情報共有を目的とする公式電子地図サービスです。利用可能なデータの種類は、避難所開設状況、防災マップ、土砂災害ハザードマップ、河川カメラなど多岐にわたります。

住民は、災害時に役立つデータをPCやスマートフォン上で閲覧することができ、防災対策への意識向上にもつなげられます。

参考ページ：「杉並区公式サイト」
参考ページ：杉並区 提供「杉並区 公式電子地図サービス すぎナビ」

グリーンスローモビリティの走行

杉並区が2023年3月に策定した「杉並区地域公共交通計画」の一環として、グリーンスローモビリティの運行を実施しました。グリーンスローモビリティは、電気自動車を活用して、時速20キロメートル未満で移動できるサービスの総称を指します。

令和4年度（2022年）の利用者アンケートでは、9割以上の人が「今後も走ってほしい」と回答しており、利用満足度が高い結果となりました。また、地域住民のみならず、観光客や来訪者もグリーンスローモビリティを利用することができ、地域コミュニティの活性化が期待されています。

参考ページ：「杉並区公式サイト」
参考資料：杉並区 提供「グリーンスローモビリティを荻窪駅南側エリアで実証運行します!」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

杉並区｜調査のまとめ

杉並区は、積極的に行政や市民向けサービスにICT技術を導入し、今までにないサービスを提供することで、市民の利便性向上・新たな価値の創出に尽力しています。そんな杉並区に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

・事業者向け診断システムの設置
杉並区は市内事業者に向け、多様な助成金制度を設けています。しかし、多くの支援情報の中から求めている情報を見つけ出し、自社に合うか判断するのは難しく、十分に支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。新型コロナウイルス感染症が収束した現在では、補助金制度の需要が向上したため、診断システムの導入が望まれています。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

杉並区でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、28万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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