近年における急速な社会情勢の変化により、駐車に関するさまざまな課題が発生しています。例えば、コロナ禍を契機とした宅配需要の増加に伴う荷さばき駐車環境の整備、自動車規格の多様化、新たなモビリティ、シェアサービスへの対応などです。そうした課題を解決する取り組みとして、現在、DXが注目を集めています。自治体が公共駐車場のDXを推進することで、多様なニーズへの対応につながり、駐車場が抱える課題を解決に導けます。
本記事では、自治体が運営する公共駐車場におけるDX推進について、具体的な事例を交えながら詳しく解説します。
自治体が運営する公共駐車場とは
自治体が運営する公共駐車場は、道路交通の円滑化を推進する役割を担っています。公共交通機関でのアクセスが困難な地域を観光する際や、駅まで自動車で移動して鉄道に乗り継ぐ際など、駐車場が求められる場面はさまざまです。
そのため、自治体は多様なニーズに対応した駐車場の運営が求められます。
政府が推進する自治体DX
時代の変化に伴うニーズの多様化に対応するために、政府は駐車場を含めたさまざまな場面で自治体DXを推進しています。
自治体DXとは
DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略称です。デジタルトランスフォーメーションは、組織やビジネスがデジタル技術を活用して、業務プロセスやサービスの改善、イノベーション、顧客体験の向上を図る取り組みを指します。近年におけるDXは、デジタル技術の急速な進化や普及に伴い、組織が市場競争力を維持し、成長を実現するために不可欠な要素です。
自治体DXとは、地方自治体がデジタル技術を活用して行政サービスの効率化や住民サービスの向上を図る取り組みを指します。DXで住民参加の促進や地域の持続可能な発展を支援することで、地域社会全体の活性化に寄与できます。
自治体DXが推進される背景
自治体がDXを推進する背景には、地方自治体が直面するさまざまな課題が関与しています。近年、人口減少や高齢化により、労働力の減少や社会保障負担の増加などが懸念されています。このような状況下でもデジタル技術を活用することで、人手不足を補う効率的なサービス提供が可能です。さらに、地域の持続可能な発展を目指す観点から、デジタル技術による地域経済の活性化や産業振興が重要視されています。
国土交通省が公表した「まちづくりと連携した駐車場施策 ガイドライン（第２版）」では、政策課題に対応した駐車場施策のひとつとして、DXの推進を挙げています。
公共駐車場のDX化事例
ここでは、公共駐車場における具体的な自治体DXの事例を紹介します。
デジタル障害者手帳の活用（広島市）
広島市の市営駐車場の指定管理者である株式会社アマノマネジメントサービスと株式会社ミライロが、 デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」アプリを開発し、本市市営駐車場において運用しています。 障害者手帳の情報を「ミライロID」に取り込むことで、アプリから直接、駐車場の利用料金の減額や免除を申請することが可能です。「ミライロID」の活用により、遠隔カメラを用いて障害者手帳を提示する必要がなくなり、広島市の市営駐車場の利便性が向上しています。
ICT技術の活用（横浜市）
横浜市は、2013年4月に相鉄ホールディングス株式会社と締結した包括連携協定に基づいた取組の一環として、2019年に最新のICT（情報通信技術）を活用した駐車場である「ヨコハマスマートパーキング 緑園都市西口」を新たに開設しました。
この駐車場は、地域の交通手段としてシェアサイクルを併設し、災害時における無料Wi-Fiアクセスポイント機能や携帯・スマホの充電機能、飲料水の確保などを兼ね備えるなど多くのサービスが盛り込まれています。
予約システムの導入（京都府）
参考：京都テルサ 公式サイト
使用されている予約サイト：https://reserva.be/kyototerrsaparking
京都テルサは、「健やかでゆとりある府民生活の実現」の拠点として、府民の暮らしをより楽しく豊かに彩る施設で、京都府が運営しています。京都府男女共同参画センター、京都府スポーツセンターと一体化して京都府民総合交流プラザを形成し、健康づくりと文化の交流、各種団体の社会活動を支援しています。
京都テルサの大型駐車場では、夜間のバス泊まり予約を受け付けており、当日利用時間の2時間前から3カ月先までの予約が可能です。この予約サイトでは、日時を選択すると空いている駐車スペース数が表示されるため、運営への予約の空き状況に関する問い合わせの削減につながっています。
公共駐車場に予約システムを導入するメリット
公共駐車場における自治体DXのなかでも有用な施策が、予約システムの導入です。公共駐車場に予約システムを導入するメリットについて解説します。
利用者の負担軽減
利用者はインターネットを通じて簡単に駐車場を予約できるため、現地での駐車スペース探しの手間が省け、駐車スペースの空きを待つ必要もなく、時間と労力の節約が図れます。また、事前予約により確実に駐車スペースが確保できるため、利用者の満足度向上にもつながります。
運営効率の向上
オンライン予約システムを利用することで、予約や変更、キャンセルなどのプロセスが自動化され、自治体側の手間が大幅に削減されます。これは、特に人的資源が限られている場合や、高い効率性が求められる地域の駐車場で効果を発揮します。
詳細な利用データの収集
オンライン予約システムは、利用パターンや利用者の好み、ピークタイムの分析など、貴重なデータを提供します。これらの情報を活用することで、自治体側はより効率的なスペースの管理が可能です。例えば、特定の時間帯や日にちにおける需要の増減を分析し、料金設定やプロモーションの最適化を図ることができます。
公共駐車場におすすめの予約システムRESERVA
自治体が駐車場のDX化を推進する際におすすめなのが予約システムの導入です。予約システムの機能は、予約管理にとどまらず、決済から顧客管理、さらに集客に至るまで自動化する機能を持つシステムです。複数のツールやプラットフォームを切り替える手間は一切不要で、これにより、自治体の業務プロセスがより効率的に進められるだけでなく、利用者にとってもわかりやすく使いやすい環境が提供されます。
現在多数の予約システムがありますが、自治体が効率的にDXを促進するためには、実際に導入事例もあるRESERVAをおすすめします。RESERVAは、28万社が導入、500以上の政府機関・地方自治体も導入したという実績がある国内No.1予約システムです。予約受付をはじめ、機能は100種類を超えており、自治体の業務プロセスがより効率的に進められます。初期費用は無料で、サポート窓口の充実やヘルプの利便性が高いため、予約システムの初導入となる地方自治体にもおすすめです。
まとめ
公共駐車場で自治体DXを推進することで、多様化するニーズに対応することができます。特に予約システムの導入は、さまざまなメリットがあるため、おすすめのデジタル化施策です。
公共駐車場のDX化にお悩みの自治体職員は、ぜひ本記事を参考にしてください。
RESERVA.lgでは、今後も自治体DXに関する学び、挑戦を取り上げていきます。